行方市議会 2018-12-06
12月06日－02号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年第４回
行方市議会定例会議事日程（第２号） 平成３０年１２月６日（木曜日）午前９時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 河野俊雄君 ２番 阿部孝太郎君 ３番 藤崎仙一郎君 ４番 小野瀬忠利君 ５番 平野 和君 ６番 栗原 繁君 ７番 土子浩正君 ８番 貝塚俊幸君 ９番 鈴木 裕君 １０番 宮内 守君 １１番 高橋正信君 １２番 小林 久君 １４番 高木 正君 １５番 大原功坪君 １６番 岡田晴雄君 １７番 椎名政利君 １８番 平野晋一君 １９番 高柳孫市郎君 ２０番 鈴木義浩君欠席議員（１名） １３番 宮内 正君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木周也君 副市長 武内康彦君 教育長 正木邦夫君 総務部長 福田哲也君 企画部長 大久保雅司君
市民福祉部長 宮内美佐夫君 経済部長 平山信一君 建設部長 内田博明君 教育部長 濱野 治君 会計管理者兼会計課長 大内由美子君 理事兼秘書室長 永峰英明君 総務課長 西谷浩一君 財政課長 野村浩一君 水道課長 宮内民雄君
農業委員会事務局長 松本光一君
企画政策課長 久保田 博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 飯田 勉君 参事 奥村 晃君 庶務・
議事グループ係長 宮内 誠君
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△開議の宣告
○議長（鈴木義浩君） おはようございます。 本日より一般質問です。よろしくお願い申し上げます。 議場内にいらっしゃる皆様に申し上げます。 議事の妨げになりますので、議場内での携帯電話等のご使用は禁止とさせていただきます。議場内に携帯電話等を持ち込む際は、電源をお切りくださるようお願い申し上げます。お手元に携帯電話等がある方は、再度ご確認ください。 まず初めに、13番、宮内 正君より欠席届が提出されておりますので、ご報告いたします。 また、14番、高木 正君、15番、大原功坪君、18番、平野晋一君よりおくれるとの報告を受けています。 ただいまの出席議員数は16名です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 （午前９時００分）
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△
会議録署名議員の指名
○議長（鈴木義浩君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、 ７番 土子浩正君 ８番 貝塚俊幸君 ９番 鈴木 裕君 の３名を議長において指名いたします。
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△一般質問
○議長（鈴木義浩君） 日程第２、一般質問を行います。 それぞれ通告されておりますので、順次発言を許します。
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△小野瀬忠利君
○議長（鈴木義浩君） ４番、小野瀬忠利君。 〔４番 小野瀬忠利君登壇〕
◆４番（小野瀬忠利君） おはようございます。４番、小野瀬忠利でございます。 平成30年第４回定例会の一般質問を行わせていただきます。 今回は３つの質問事項、４つの要旨について質問をさせていただきます。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 最初の質問事項１といたしまして、上水道事業における課題と今後の取り組みについて、要旨としては、安定的な安全・安心な水の供給についてであります。 水は、市民生活において大切なライフラインであります。人口減少に伴い給水量は減少し、料金収入も減少するでしょう。対して、施設の老朽化による修繕費や水道管路の更新等の経費は増加傾向にあると思います。 また、供給単価を給水原価が上回っていて、給水に係る費用が水道料金による収入以外の収益によって賄われている現状があると思います。 全国的に水道料金の値上げが進んでおります。そして、きょうにも、水道法の改正案が審議されて、可決されるかと思いますが、本市としては、今後の水道事業のあり方をどのように考えているのか、答弁をお願いいたします。 再質問、質問事項の２番、３番については、質問席にて行わせていただきます。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（鈴木周也君） おはようございます。４番、
小野瀬忠利議員のご質問１、上水道事業における課題と今後の取り組みについてお答えいたします。 本市の水道事業は、平成17年度の３町合併と同時に行方市水道事業として事業を継承し、現在に至っております。 水道事業を取り巻く状況は、合併当時から大きく変化をしております。その中でも大きなものとして、人口減少による料金収入の減少と施設の老朽化が上げられます。初期のものでは昭和47年に建設されたものがあり、既に46年を経過していることになります。 このように、料金収入の確保と、それらの改修費用に係る資金確保が大きな課題となっております。 しかし、
東日本大震災を経験した本市としましては、その教訓を生かし、水道水の安定供給が最も重要だと考えております。平成29年３月に行方市
水道ビジョンを策定いたしました。これは、行方市総合戦略書で示された「持続可能な
公共インフラの整備」を成果目標として策定したものであります。 今後は、国庫補助金や交付金を有効に活用するとともに、水道料金の改正も視野に入れながら、行方市
水道ビジョンに掲げた、「安全」・「強靭」・「持続」の項目に基づき「いつでも安心して飲める、安全で信頼される水道」、「災害に強く、たくましい水道」、「いつまでも皆様の近くにあり続ける水道」を理想像としまして、各事業に取り組んでまいります。 詳細につきましては、担当課長に答弁をさせます。
○議長（鈴木義浩君） 水道課長。
◎水道課長（宮内民雄君） ４番、
小野瀬忠利議員のご質問、上水道事業における課題と今後の取り組み、①安定的な安全・安心な水の供給についてお答えをいたします。 当水道事業は、平成28年度に策定しました、
水道ビジョンに掲げた政策課題「安全・強靭・持続」を目標に事業を進めております。 「安全面」では、各浄水場の維持管理を適切に管理することで、安定的に浄水処理を行い、水道法による水質基準に適合しております。 平成27年度からは新原浄水場と行方浄水場間の連絡管整備や
重要給水施設への配水管整備を進めているところです。また、本年度、新原浄水場に配水池の増築を進めているところでございます。この完成によりまして、平成31年度からは緊急時の相互融通と水質のさらなる向上が期待されています。さらに、赤水対策といたしまして、平成25年度から
繁昌浄水場区域の洗管作業を継続して実施してまいりました。今後も計画的な水道管の洗管作業を進めてまいります。 「強靭面」では、老朽管の増加や施設の老朽化が課題となっております。先ほど市長からもありましたけれども、古いものでは既に46年を経過しているものもございます。 今後は、優先順位をつけながら老朽管の更新を実施していきます。また、施設については、
施設個別計画の方向性をもとにダウンサイジングに取り組んでまいります。 次に、「持続面」では建設改良費の確保、専門技術者の確保などが課題として上げられます。が、何と言っても、建設改良費の資金確保が最重要と捉え、長期的な
財政収支計画を随時見直すことが重要と考えております。 そのため、今年度、
適正水道料金の算定作業を進めているところでございます。今後は、この結果に基づきまして、
水道料金改定作業を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ４番、小野瀬忠利君。
◆４番（小野瀬忠利君） それでは、まず、水道管の更新の状況について再質問させていただきたいと思うんですけれども、その新設された年度年度によって、更新時期を迎える延長距離も変わってくるとは思うんですけれども、優先順位をつけて更新を進めていくということですけれども、今後、次年度からの更新、今年度も含めてでよろしいんですけれども、次年度からの更新の予定、これ、距離でもいいですし、例えば、更新のための金額ベースでもよろしいんですけれども、その辺、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 水道課長。
◎水道課長（宮内民雄君） ４番、小野瀬議員のご質問にお答えいたします。 水道管の更新のペースということでございますが、水道管全体で715キロメートルほど現在ございまして、その中でも、24年度に計画をいたしました老朽管更新の計画書によりますと、その中でも、基幹管路と言われている管路は180キロほどございます。先ほど申しました715キロを、全部を更新するという予定はなかなか難しいと思いますので、その基幹管路について、180キロのものについて、現在進めているスピードだと、ここ数年は７キロぐらいずつ更新を進めているところですけれども、そのペースでいきますと、25年ほどかかると、その金額的には61億円ほどかかってしまうというようなことです。 ただ、現在の今後のペースですけれども、先ほども申し上げましたように、資金のほうが何か厳しくなってくるということで、同程度のペースが保たれればよいのですけれども、その辺も考慮しながら、資金確保と合わせながら進めてまいりたいというように思っています。よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） ４番、小野瀬忠利君。
◆４番（小野瀬忠利君） 年７キロぐらいずつですと、25年もかかってしまうと、そのうちに、これは基幹となる180キロに関してですけれども、ほかの部分でもやっぱり、漏水のトラブルであったりと、いろいろ出てくるとは思うんです。 やはり、一番問題というか、課題になるのが、財源の問題かなとも思います。 先ほど料金改定についても、ちょっと答弁の中でございましたが、これから検討していくということですけれども、細かい金額まではこれから検討していくということですけれども、大体、いつごろの料金改定を考えておられるか、もし、あれば、お願いしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 水道課長。
◎水道課長（宮内民雄君） ４番、小野瀬議員のご質問にお答えいたします。 先ほど、今後の耐震管、老朽管の建設改良費が資金確保が重要だと申し上げました。現在、行方市の水道事業の
経営健全化計画ということで作業を進めておりまして、今年度中には適正料金の算定が終了する。現在、詰めの段階に入っているところでございます。 その今年度、出ました結果に基づきまして、平成31年度に水道料金等の審議会等を立ち上げさせていただきまして、予定では、平成32年４月に新料金をスタートできるような作業で準備を進めていく予定でございます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ４番、小野瀬忠利君。
◆４番（小野瀬忠利君） わかりました。 それでは、現在総務省のほうから、水道事業を営む市町村に複数の自治体が連携して経営効率化を目指す
広域化推進プランの策定を促して、経営統合だけでなく、施設の共同利用などを実施することによって、市町村への財政支援の拡充を検討するというプランが出ていると思います。本年度中に全市町村へのプラン策定を求めるということですけれども、本市の取り組み状況をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 水道課長。
◎水道課長（宮内民雄君） ４番、小野瀬議員のご質問にお答えいたします。 水道事業の広域化についてでございますけれども、多くの市町村で広域化の必要性はあると感じつつも、広域化については具体的になかなか進まないという状況に、今あるわけでございます。 当市といたしましても、広域化については必要があるだろうという認識でおります。 ですので、今後は、県の主導のもとに、広域化についての議論を進めてまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ４番、小野瀬忠利君。
◆４番（小野瀬忠利君） この広域化については、今後の検討課題であると。私も今すぐに広域化をしたほうがいいとか、そういう考えまでは至っておりません。ただ、今後の課題として、地域性であったりとか、近隣の市町村との広域化になると思うので、その辺をうまく上手に検討しながら、協力し合いながら進めていただければと思います。 次、一番大事な水質について、ちょっとお伺いしたいと思います。浄水場と給水場と、あと、県から呼び方として、原水と呼ばれているのかな、と思いますけれども、それと、市内で井戸からくみ上げている水と、あると思うんですけれども、その辺で浄水の仕方というか、その辺に何か違いがあるんでしょうか。まずその辺からお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 水道課長。
◎水道課長（宮内民雄君） ４番、
小野瀬忠利議員のご質問にお答えいたします。 浄水場の浄水工程についてと思われますけれども、浄水過程、浄水工程につきましては、原水の水質の状況によって変わってまいります。 当市の浄水場は８カ所ございまして、あと３カ所は、プラス３カ所については、県からの受水ということで、配水場となります。 浄水の工程については、井戸から取水をした導水管によって、着水井というところに水を導きまして、
次亜塩素酸ナトリウムを注入、それを水量を計量します。計量後は、いわゆるＰＡＣと言われます凝集剤、
ポリ塩化アルミニウムを注入しまして、酸化槽において接触酸化を行い、凝集沈殿後、急速ろ過機でろ過されます。急速ろ過機では、鉄、マンガン等を除去するということで浄水としております。 県からの受水については、もう既にすぐに飲める水が来ていますので、塩素が低くなった場合には、追塩といいまして、塩素を少し追加するぐらいの程度で、そのまま各家庭へ供給しておるという現状でございます。
○議長（鈴木義浩君） ４番、小野瀬忠利君。
◆４番（小野瀬忠利君） ありがとうございます。 それで、一般家庭、世帯に、浄化された水が供給をされているわけではございますが、その供給された水に対して水質検査も実施されていると思うんですけれども、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思うんです。 これは、いつも同じ場所から採取というか、されたものを検査なされているのか。51項目による検査基準があると思うんですけれども、その辺の状況、また、検査の、もちろん問題がなく、基準値に全ておさまっているということかなとは思いますけれども、その辺の状況をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 水道課長。
◎水道課長（宮内民雄君） ４番、
小野瀬忠利議員のご質問にお答えいたします。 水道の水質検査につきましては、定期検査と、定期検査は毎月でございますけれども、51項目の検査は年４回ということで実施しております。 採水場所、検査の地点でございますけれども、これは毎年
水質検査計画ということをつくりまして、各浄水場の末端付近にポイントをつくりまして、ここ数年は同じ場所で採水しているということが現状でございます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ４番、小野瀬忠利君。
◆４番（小野瀬忠利君） そうしますと、私がいただいた資料の中には、11カ所の
末端採取場所があると、ここ数年変わっていないということだと思います。 その51項目の検査項目に対して、今まで全て基準内であろうかなとは思います。これは年に４回ということですけれども、年４回の頻度はそれが適当かどうかは、ちょっと私も専門的でないんで、よくはわかりませんが、採取場所は年度ごとというか、年ごとに変えていったほうがいいんじゃないかなと思います。 今まで問題なければ、そのエリアというか、その地区には安心・安全な水が供給されているという判断をしてもよろしいんではないかなとは思うんですけれども、それと、先ほど、凝集剤についてちょっとご説明いただきました。もちろん、私も不安をあおるつもりでも何でもないんですけれども、
アルミニウム及びその他の化合物という検査項目の中で、ちょっと私のほうで入手した資料によりますと、行方市の於下地区で基準値0.2に対して0.45、これは30年８月27日の採取のものです。 それと、行方市玉造甲地区で0.2の基準に対し0.28と、これは30年９月14日に採取されたものから、そういう基準値を超えた値のものが検出されたということですけれども、先ほどの凝集剤はたしか液体的なものでＰＡＣじゃなくて、不純物を凝集して沈殿させてという方向かなと思うんですけれども、このようなことは想定というか、考えられることなんでしょうか。
アルミニウム及びその他の化合物の数値が上がってしまうということ、その辺ちょっとお教え願えればと思います。
○議長（鈴木義浩君） 水道課長。
◎水道課長（宮内民雄君） ４番、
小野瀬忠利議員のご質問にお答えいたします。 ＰＡＣと言われます
ポリ塩化アルミニウムについては、浄水場の浄水過程で必要不可欠な薬品ということで使用しているわけでございますけれども、その
アルミニウムが基準以上に採取されたということでございますけれども、
アルミニウムの検査については、水道法の水質の基準によりまして、年４回、測定しております。 ただ、それがなぜ起きたかということについては、考えられるのは、長年のうちに、水道管の中に、いろんな鉄、マンガン、それから、除去し切れなかったアルミの成分が付着していきまして、それらの水の流れ等の変わった場合に、それが剥がれ落ちて一気に流出することがあるということはあります。 その対処方法としましては、臨時的に水の排水作業で一気にそういったものを流し出すというような対応で行っておりますけれども、いわゆる経年の配管の水あかのたまったものが流れてしまったということでございますので、そういった情報がいただければ、臨時的にでも水道課のほうで対応はいたしたいと思います。 抜本的な対策としては、やはり洗管、その地域の管を計画的に清掃をしていくというようなことが抜本的な対策となると思っていますので、これは計画的に実施してまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ４番、小野瀬忠利君。
◆４番（小野瀬忠利君） わかりました。この
アルミニウムイオンというのは、魚毒性や植物の生育阻害の要因となり得ることもありますので、その辺、すぐに市民生活に害を及ぼすようなことはもちろんないとは思いますけれども、対応していただきたいと思います。 そういう情報があったので、私も、10月10日に市内の各浄水場管轄７カ所の水質検査をさせていただきました。そのときはもちろん、全て基準値内に入っておりました。本当に大事な水ですので、その辺の取り組み、どんどん進めていっていただきたいと思います。 それとあと、もう一点聞きたいのが、塩素ですね。これも水道水を供給するに当たって、塩素での殺菌は大切な工程かなとは思うんですけれども、これはたしか末端での塩素濃度が0.1ミリグラム以上かなと思いました。行方市もやっぱり広いんで、末端までいっての0.1以上ではないと、滅菌、殺菌ができないということかなと思うんですけれども、ちょっと、その塩素処理したすぐ近いところと言ったらおかしいですけれども、濃度はやっぱりかなり高いんじゃないかなと、素人なりに思ってしまうんですけれども、この塩素もやはり、余りこういうものというのは、こういうものと言ったらおかしいけれども、塩素自体というのは、やはり、余り体によくないものかなという認識があるんですけれども、その辺のお考えをちょっとお聞かせ願えればありがたいんですけれども。
○議長（鈴木義浩君） 水道課長。
◎水道課長（宮内民雄君） ４番、
小野瀬忠利議員のご質問にお答えいたします。 塩素濃度についてでございますけれども、議員おっしゃるように、水道法によりまして、末端の塩素濃度が0.1ミリグラムパーリットル以上ということになりまして、基本的には上限は設定はされておりませんが、各浄水場の水の流れ、それぞれによりまして、すぐに末端まで行く浄水場とか、ループを組んでいてなかなか末端まで行かない浄水場、いろいろございまして、水道事業としても、なかなか苦労しているところでございまして、0.1以上を出すために、もとを濃くしなければならないという場合にも、もちろんございます。 なるべくそういうことを避けるために、末端で排水をするとか、常に水を出す作業をするということになります。そうすると、やはり、買った水を捨てているということにもなりますし、そういった水道としても、ちょっと、ジレンマがあるわけでございます。 その辺も考えながら、なるべく、週に１回ぐらい、末端で測定、二、三十カ所ありますけれども、そういったところ、測定についても常に行っていまして、0.1以上の確保はしなきゃいけないということになっていますので、もとはそれぞれの浄水場によって違いますけれども、そういった管理をしているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） ４番、小野瀬忠利君。
◆４番（小野瀬忠利君） わかりました。いろんな課題に苦慮しながら取り組んでおられるということでございます。今後も、安全・安心な水の供給のために、課題克服に取り組んでいただければありがたいと思います。 続きまして、質問事項の２、
防災対応型エリア放送についてお聞きしたいと思います。 要旨といたしましては、全世帯視聴に向けた取り組みについてお聞きします。 エリア放送も開局して２年が過ぎようとしております。当初は、
エリア放送なめテレと言っても、多くの市民の方に認知されておりませんでしたが、視聴エリアの拡大や広報活動、口コミ等によって、多くの市民の方に見ていただき、好評を得ているところであります。 しかし、その反面、いまだ難視聴の地域、世帯の方からは、私の家では映らない。不公平であるのではないかというご意見をいただいております。全世帯視聴可能にすべく進めております対応策について、答弁をお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ４番、
小野瀬忠利議員のご質問、
防災対応型エリア放送について、お答えいたします。
防災対応型エリア放送における
追加放送アンテナ設置及び出力増強につきましては、現時点における所管官庁の許可範囲内での増強は、終了しております。 現在、視聴啓発と
チャンネル設定補助のために、担当課を中心に、戸別訪問を継続させているところであります。 また、個人宅によりましては、一部帯域をカットする
高性能アンテナの設置や、
エリア放送アンテナとの方向性の相違によります受信のふぐあいに対応するため、現在、
専用受信アンテナの設置も、並行して進めているところであります。 しかしながら、予測に反しまして、現状においては、
戸別アンテナ設置をしても視聴が困難な地域が生じていることから、さらなる置局となります放送アンテナの追加や出力増強につきまして、所管官庁との協議及び要望をしてまいりました。 今般、おおむね、追加の置局及び出力増強におけます理解が得られる見通しが整ったことから、今後、全世帯視聴環境整備をさらに推進してまいりまして、関係予算措置を講じてまいりたいと考えております。 詳細につきましては、担当部長より答弁をさせます。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） ４番、
小野瀬忠利議員のご質問、質問事項２の
防災対応型エリア放送について、要旨の全世帯視聴に向けた取り組みについてお答えします。 本市の
防災対応型エリア放送については、市民の安全・安心な環境づくりのより一層の増進を図るため調査研究し、防災行政無線やＬアラートを補完しまして、災害情報や防災情報を家庭のテレビ・モバイル端末に向けて、映像・文字による視覚と音声により聴覚的にも迅速に発信できます。 また平時には、イベント情報など利便性の高い情報発信によって地域活性化をも期待することができるなど、その汎用性が高いことなどから、平成27年度以降、これまで、所管官庁と協議をしながら、全世帯の視聴が可能となるよう整備を進めてまいりました。 しかしながら、許可範囲の微弱な電波出力では、谷津地区や防風林等の遮蔽物がある地区について、所管官庁の許認可の机上データ、これは90％以上が視聴可能となっておりますが、これを下回る区域が生じている結果となっております。これまで、予算及び許認可範囲の中で、可能な限り、置局である放送アンテナの追加並びに出力増強などの対応策を施してまいりました。 具体的には、放送アンテナ設置を56カ所まで増加させまして、出力については段階的な経過を経て、当初の10ミリワット、100分の１ワットでございますが、を中心の置局から、50ミリワットないし70ミリワットを中心とした置局に増強してまいりました。 これらの対策については、平成29年度末をもって、一旦終結させまして、現在、受信の可否及び視聴啓発、チャンネルの設定補助を目的に、担当課による戸別訪問を実施しているところでございます。 戸別訪問については、視聴可能エリアを中心に進めておりまして、現段階で、ご不在等も含めまして、全世帯の約60％に当たる、約6,000世帯の訪問を完了しております。 この6,000世帯のうち、約2,100世帯が、ご不在による確認ができない世帯がございました。 視聴の可否を確認できた世帯につきましては、約3,900世帯となっております。 なお、可否確認世帯におきましては、ご自身での設定などによりまして、一番当初に映る場合が約1,300世帯、それで、訪問しまして、設定の補助によりまして、約1,800世帯の合計3,100世帯が視聴可能となっております。これは約80％でございます。訪問した中で、80％の世帯が見られるような状態になっております。 また、視聴が不可であった約800世帯につきましては、戸別受信アンテナ工事の申し込みをいただいております。 戸別の受信アンテナ設置については、市内の電気事業者16事業者のご協力をいただきまして、エリア単位で工事の発注を行っております。 10月末の現在では、800世帯のうちの731件の申し込みをいただいておりまして、このうち、工事発注及び工事完了については、約500件となっております。 なお、戸別対応をもってしても受信ができなかった世帯が、約500件の中で26件に上っております。 また、戸別訪問等を通じた電波調査等の結果から、放送電波は、ほぼ市内全域に及んでいるものの、映像として成立する電波に到達していない状況にある地域があることが判明しておりますので、さらなる追加置局や、それから、出力増強について、所管官庁と協議し、また、全世帯視聴に向けた許認可申請受理の要望をしてまいっております。 現在における所管官庁との協議については、具体的には、県道50号線・行方縦貫道に沿ったエリア等の市内の中心部を中心に、エリア放送の許可出力最大、これが130ミリワットが総務省のほうであります。これへの増強を初め、電波弱小を補うため、合計20カ所程度の置局増加等の見直しを行うものでございます。 視聴の格差を一刻も早く是正しまして、全世帯における視聴環境整備に向けて、関係予算措置を講じていきたいと考えております。 なお、予算における財源措置につきましては、交付税措置70％の防災減災事業債及びふるさと応援寄附金を活用しまして、一般財源の抑制を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ４番、小野瀬忠利君。
◆４番（小野瀬忠利君） ありがとうございます。 今も戸別訪問等を継続中であるということで、その結果についてもご説明をいただきました。市民の方から直接、これ、戸別訪問の結果かなというふうにとってしまったんですけれども、市民の方から直接の問い合わせ等も来ているかのように伺っています。その辺の数字、ちょっと、わかれば教えていただきたいんですけれども。
○議長（鈴木義浩君） 18番、平野晋一君、出席されましたのでご報告申し上げます。 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） ４番、
小野瀬忠利議員のご質問にお答えいたします。 現在、訪問してのやりとりのほかに、電話でのやりとりがございますけれども、これは日に数件から十数件まで来ております。 ただ、内容につきまして、やはり受信できていない世帯というよりも、その世帯の中で、受信できていないんですが、映らないテレビがあるというような、というのは、簡単に言いますと、うちの中で、３棟のうちがあって、そのうちの１棟は映っているんですけれども、やはり映っていないところがあるとかいう問い合わせ等もございますので、そちらのほうも調査しまして、今現在、対応しているところでございますが、やはり、電波が物理的に我々のほうでは、机上のほうでは届いているんですけれども、実際、行ってはかってみたら、やはり届いていないというところがありますので、そこについては申しわけありませんけれども、今後の調査及びそれについての是正について、できたら設置のほうを進めてまいりますという形の答弁をさせていただいておりますので、件数については、多くの方が数回にわたってやはり問い合わせをしているという状況でございます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ４番、小野瀬忠利君。
◆４番（小野瀬忠利君） わかりました。 全世帯視聴に向けた取り組みということで、今後の内容かなと思います。 追加の置局を約20局程度、出力アップのほうも50号沿いというか、そこのところには、130ミリワットまで上げられるような許可をいただけるような方向だということで、大分カバーできるのかなと思いますけれども、この追加の20局に関してが、今回、補正でも1,789万9,000円という補正が出ておりますが、その中での工事請負費の925万9,000円、工事の内容についてもちょっと教えていただきたいのと、この詳細設計の864万円というのが、追加置局の詳細設計の分かなと思うんですけれども、その辺ちょっとお願いしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） ４番、
小野瀬忠利議員のご質問にお答えいたします。 まず、今回、第４回定例会のほうに出させていただいています補正予算につきましては、まず、今、現在、もう一度お知らせしますと、麻生庁舎から玉造庁舎、それから、麻生庁舎から北浦庁舎までは、幹線がつながっております。こちらについては麻生から玉造、それから、麻生から北浦方面、光ケーブルの幹線がつながっております。 北浦地区につきましては、ＮＴＴが実際実施しておりまして、そちらについては別棟としまして、行方市の光ケーブルをはわしておりますけれども、今現在、小貫地区までそちらが行っているんですけれども、その小貫地区から玉造地区までそれをつなげて、ループをかけようとしております。 こちらの工事については、光ケーブル網の敷設工事としまして、今回925万9,000円を予算化させていただいて、今、提出のほうをさせていただいております。 距離につきましては、約3.5キロほどでございます。 また、今回、委託料として、設計業務でございますけれども、こちらについては調査をしながら進めてまいりますので、この場所が20カ所あるということで、こちらについては、やはり先ほど申しましたとおり、県道50号線沿いの中心と谷津地区を含めて、各地区のほうを町村境、市町村境が中心となりますけれども、そちらを中心に調査をしながら、そちらの設計をしていきたいと考えておりますので、今後、この工事につきましては、平成31年度及び32年度のほうに進めてまいるのかなと感じております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ４番、小野瀬忠利君。
◆４番（小野瀬忠利君） わかりました。 そうしますと、この詳細設計の864万円は、追加の置局の約20局分だと、31年、32年にかけて進めていくと。ということは、31年、32年まで全世帯が視聴可能になるのにはかかってしまうということなのかなと、今、私は個人的に受け取ってしまいました。 それは31年、32年までかかるというのは、ちょっと時間がかかり過ぎるのかなと。それも許認可の関係があるからどうしようもないことなのかもしれませんが、どうなんでしょうか、難しい。もう少し早くどうにかなればいいかなと思うんですけれども、それと、この、今まで50数カ所の置局を設置しているわけですから、詳細設計されて結果が出る前でも、予測としましてどのぐらいの予算が必要になってくるのか、ちょっと教えていただければと思います。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） ４番、
小野瀬忠利議員のご質問にお答えします。 実質上、20カ所ほどを実施した場合、これは調査をしながら、それから、大容量というのも、130ミリワットのほうの出力が出た場合には、やはり箇所数ももっと減ってくると思いますけれども、それを実施した場合は、おおむね１億二、三千万円ほどかかると思います。 それと、また、戸別のやはりうちについての、戸別アンテナの設置のほうも実施するしかありませんので、そちらのほうを実施するのが、最終的には32年になってしまう可能性があるということをお話しさせていただきました。幹線的なものについては、31年度に工事を終わらせまして、それから、調査をしながら、限りなく全世帯が視聴できるように進めてまいりたいと考えております。 戸別のものにつきましては二、三千万円ほどかかりますので、約１億5,000万円ほど合計でかかるのかなと、先ほど言いました１億二、三千万円と、二、三千万をプラスしますと、１億五、六千万の金額がかかると感じております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ４番、小野瀬忠利君。
◆４番（小野瀬忠利君） わかりました。 本当に１日も早く全世帯が見られるようにということでいろいろ取り組んでいただいているということですけれども、また、今回もと言ったら大変失礼な言い方になるかもしれないですけれども、１億5,000万円ぐらいの追加がかかってしまうと、途中で補正もありました。そういう中で、これは、市内全域をカバーするような放送というのは、本当に例がないんで、読めない部分も多々あったのかなとは思いますけれども、これ、50億、60億の事業の中で１億5,000万、２億ぐらいちょっと、諸事情によってというのもわかるんですけれども、当初の計画されていた、予定されていた金額に対しては、ちょっと、余り補正、補正ということがありますので、大変厳しい言い方かもしれないですけれども、ちょっと執行部の読みも甘かったんじゃないかなというところが否めないところがあると思います。 過ぎたことを言ってもしょうがないんで、本当に早く、１日でも早い全世帯視聴に向けて今後も取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。 それでは、最後の質問事項、子育て支援の充実について、要旨の１として、幼児教育、保育の質の向上について、要旨の２としまして、学校教育の地域と一体となった安定的な運営と教育レベルの向上に向けた取り組みについて、お伺いいたします。 本市においても、国や県の事業のほかに、市独自で取り組んでいる子育て支援事業が福祉部管轄においても28事業あり、学校教育においても一定レベルの取り組みはなされていると思います。 子供たちは行方の将来を担う大事な宝であります。今、幼児教育、保育の質の向上に向けた議論が佳境を迎えております。新しい幼稚園、教育要領、保育所、保育士指針、幼保連携型認定こども園、教育・保育要領を踏まえて、幼児教育、保育の実践のさらなる質の確保、向上を目的に、幼児教育、保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を担うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育、保育の機会が保障されることが求められております。 教育現場においては、新学習指導要領への対応、教職員の働き方改革、増加傾向にある不登校児童・生徒の問題等、学校だけでは限度のある課題に対しては、地域を巻き込んだコミュニティ・スクールの推進など、取り組むべき課題が山積しております。 本市の現状と今後の取り組みについて答弁をお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 14番、高木 正君、出席されましたので、ご報告いたします。 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） ４番、
小野瀬忠利議員のご質問、３、子育て支援の充実について、 ①幼児教育、保育の質の向上についてお答えいたします。 県では、就学前教育・家庭教育の推進アクションプランを作成し、その重要性を示しており、本市においても、幼児教育施設である保育園・認定こども園・幼稚園の11園に対して指導を行っております。その中で、生涯にわたる人格形成の基礎を培う乳幼児期において、心身ともに健やかに成長し、家庭や集団生活での遊びや体験を通じて生きる力を養い、自主性・自立性に富み、優しさや思いやりを持って強くたくましく生きる子供たちの育成が求められております。 具体的な取り組みといたしましては、幼児教育と小学校教育の円滑な接続や、個別的な配慮が必要な子供への支援が必要とされております。そのような中、幼児教育・保育の質を高めるために、職員の質の向上を図っております。 本市においては、保幼小の接続に係る研修会、幼児教育施設職員での研修会、特別支援教育に関する研修会、各幼児教育施設において小学校との連携・接続等に向けて中心的な役割を担う園内リーダーの研修会など、さまざまな研修に取り組んでおります。幼児期にふさわしい環境といたしまして、生活に必要なものや遊具、自然環境、教師間の協力体制など、園全体の教育環境が子供たちにふさわしいものとなるように整える必要があります。教師自身も環境の一部であることを踏まえ、子供一人一人を理解し、子供たちの発達に応じた適切な指導を通して、より質の高い幼児教育を目指しております。 小学校との接続の面では、保育園や幼稚園の先生方が小学校の研究会などを参観し、一方で、小学校の先生に保育を参観してもらうなどの連携も進み、子供たちがスムーズに小学校に入学し、生活できるように、研修を図っております。 本市の幼児教育担当が研修会などを計画し、小学校との連携がとれるよう働きかけ、学校区ごとの交流会や接続カリキュラムの作成、見直しが進んでいる状況でございます。 次に、②学校教育の地域と一体となった安定的な運営と、教育レベルの向上に向けた取り組みについてにお答えいたします。 学校等適正配置は北浦小学校の開校をもって完了し、その開校を待って、平成28年度から行方市独自の隣接型小中一貫教育を各中学校区ごとに実施しております。９年間の義務教育における連携・接続を通して、地域とともに育てる、進んで学ぶ、心豊かで、たくましい子供の育成を目指して、学校関係者ばかりではなく、ＰＴＡ代表さらに地域の学識経験者などのご意見をいただきながら、現在取り組んでおります。 地域の子供たちのよさ、また、課題に着目しながら、学力の向上、体力の向上、生徒指導の連携、基本的な生活習慣の定着、いじめ・不登校の解消、また、郷土学習などを基礎項目として取り入れて取り組んでおります。 また、本年度より、地域の方々に得意分野で登録をしていただき、各学校の要望に応じてご指導いただく学校支援ボランティアの事業を行っております。特に中学校の部活動においてのご協力については、教職員の働き方改革を含めて、大きな改革ができつつあります。また、３地区の公民館で開催しておりますふれあいスタディにおいては、講師として継続的にご協力をいただくなど、より教育のレベルアップにつなげております。 スポーツの分野においては、体育協会が開催する大会やスポーツ少年団の活動により、小・中学生が日ごろの成果を発揮できる機会を提供していただくなど、地域のスポーツ団体とともに活動を行っております。また、両団体においては、中学校の部活動時間の削減における対応としまして、練習の機会を提供していただく方向での調整を行っているところでございます。 今後も地域とともにある学校であるために、地域の方々のご協力をいただきながら、郷土愛を育み、ふるさとに誇りを持てるような教育を推進してまいります。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） ４番、小野瀬忠利君。
◆４番（小野瀬忠利君） ありがとうございました。 それでは、まず、教育長のほうでまとめて答弁をいただいたんですけれども、保育関係のほうから、ちょっと再質問をさせていただきたいなと思っております。 まず、今年度、各年齢ごとの全体、各年齢によって、子供たちの人数というのは把握されているかなと思うんですけれども、その人数で、まず保育所に入所している人数をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） ４番、
小野瀬忠利議員のご質問にお答えをいたします。 ことし、申し込み者でございますけれども、31年４月１日予想といたしまして、727名の希望が出ております。 昨年４月１日現在では757名でしたので、30名ほど減っております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ４番、小野瀬忠利君。
◆４番（小野瀬忠利君） ちょっと私の質問の仕方がいけなかったのかなと思いますけれども、この本年度の757人、31年度に727名ということで、30名ほど減っているということですけれども、全体の対象になる子供に対してどのぐらいというのは、もしわかれば教えていただきたいんですけれども。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） ４番、
小野瀬忠利議員のご質問にお答えをいたします。 ゼロ歳児から５歳児までの子供の人数でございますけれども、31年４月１日予想でいきますと1,170人、今年度30年４月１日で1,234人と、マイナスの64人が減ということになっております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ４番、小野瀬忠利君。
◆４番（小野瀬忠利君） そうすると、この割合的なものはちょっと後で自分で計算してみたいと思います。 今、保育関係ですと、来年の10月より幼児教育、保育の無償化の議論がなされておりますが、これは私も個人的には、なる方向でなるんではないかなと思っております。 そうした場合、本市においては、今まで保育所ですね、待機児童はいないということだったんですけれども、ほかの自治体ですと、そういう無償化によって、また待機児童が増加するんではないかとか、これもはっきりしないところですけれども、2020年以降の自治体の負担がふえるということが懸念されるということがよく報道されておりますが、本市においては、その辺はどのような考えで受けとめられているか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） ４番、
小野瀬忠利議員のご質問にお答えをいたします。 保育の無料化、来年の10月から無料化になるということで、今、行方市の現状といたしましては、４歳児、５歳児はほぼ100％入所していると、３歳児で約半分ぐらい、ゼロ歳、１歳児については、若干、入所者は減っている、そういう中で、考え方だと思いますけれども、ゼロ歳児、１歳児については、親のほうでも、子供が小さいうちから預けるのではなくて、自分の手で育てたいという気持ちは変わらないと思いますので、今現在の人数から余りふえないだろうという予想をしております。 そのため、行方市としては、幼児教育になってからでも、今の現状かなと思っております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ４番、小野瀬忠利君。
◆４番（小野瀬忠利君） 無償化になっても、子供たちの少子化の影響かなと思うんですけれども、待機児童が出たりとか、そのようなことはないんではないということかなと思いました。 でも、次、保育士の確保についてなんですけれども、各保育所でよく話題に出るワードではあります。 本市において、この無償化になっても、子供たちの影響はないかもしれない。けれども、今現在既に待機児童がまだまだおられる自治体があると。箱づくりはどんどんできている、でも保育士はもっと必要である、これが、茨城の南西地区というんですか、そちらのほうでは顕著にあらわれている。 そちらの地区から、東京で保育士を確保するために、千葉県に手を伸ばしていると言ったら言葉悪いですけれども、から採用している。すると、千葉県から、近隣である茨城県からの採用をしていると。すると、茨城県の中でも保育士不足というのがすごく深刻な問題であるというふうに聞いております。 特に、この鹿行地区はなかなか保育士のなり手が少ないんだと、厳しい地区だということも聞いております。 この保育士の有効求人倍率も、茨城県ですけれども、2013年度の1.42倍から17年度は2.88倍、これは全国で９番目に高い数字であるという実情もあります。 その辺については、何か所見があればお願いしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） ４番、
小野瀬忠利議員のご質問にお答えをいたします。 保育士の流動化といいますか、都市部で待機児童がふえる中で、施設を充実させてそういう確保を図るというところは、東京はもちろんですけれども、茨城県内でも、茨城の南部あたりはそういう傾向にあると、そういうところでは、保育士に住居手当等を渡したりして、保育士の処遇改善というところを図っているように聞いております。 行方市においても、そういう現状を踏まえながら、今回、保育士の方々のご協力によりましてアンケート調査を実施しているところでございます。それの結果については、また、施設のほうとの協議もまだ済んでございませんので、その結果については伏せたいと思いますけれども、ある程度行方市の保育士の方々については、今の現状で満足されているというところも、アンケートの中で出ておりますので、今後、そのアンケートを使いながら、園のほうとの協議を進め、これからのそういう流動化がないような形にしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ４番、小野瀬忠利君。
◆４番（小野瀬忠利君） 今、出ましたね。保育士のアンケート結果についても本当はちょっとお聞きしたいかなと思ったんですけれども、集計はできているのかなと思いますけれども、まだ保育園側との協議が進んでいないので公表できないということかなと思います。 現在いる保育施設の先生方も、ある程度の満足を得られているということが、今、ちょっとお言葉にあったとは思うんですけれども、でも、各保育所で年度変わりにかなりの人数の方が、市内の中で移動というのもあるかもしれないですけれども、転職なり離職されているという現状があるわけですよね。 多くの満足できていればそういうことも私は起こらないんではないかなとは思いますが、まだ、その辺はちょっと、なかなかわかり得ないところかなと思います。 本当に、この教育と保育、大切ですので、今後も取り組みを進めていただければと思います。 あと、放課後児童クラブについて、ちょっと聞きたいと思います。 この放課後児童クラブを利用している児童は全国で121万人以上いるということで、平成18年以降最多であると、ことしの小学生の数は642万強ですので、２割弱の方が通っている計算にもなると思います。 これはこれまでおおむね10歳未満とされていた対象が、27年の児童福祉法改定で小学校に就学している児童と改められた結果、通う子供たちもふえたのかなと思います。 先日も、各放課後児童クラブの教室のほうを回らせていただきました。その中で、以前より、先生方に聞くと、良好であると。ただ、やはり、麻生教室ですか、以前は東が狭くて、教室が狭くて困るというお話を聞いたんですけれども、中央に本棚を利用して仕切りを入れて、ちょっと元気よく遊ぶ子供たちのエリアと、ちょっと宿題とか勉強をしたいエリアと分けただけでも、すごく全体が落ちついてよくなったであるとか、玉造においても、レイアウトの変更でスペースを広く使えてよくなった、また、トイレが洋式にしていただいたと、等のおおむね良好なお話をいただいております。 ただ、その中で、北浦においては、人数は少ないんですけれども、エンゼルの子も一緒に見られていると、どうしても、人数も多い、元気のいいキッズのほうに指導員の方、目が行ってしまい、エンゼルの子供たちがちょっと手薄になってしまうときもあるんですよという話がありました。 また、どこの教室云々ではないんですけれども、特別な支援を要する子供たちの対応に苦慮しているところがありますよ、そういうところからも、支援員の増員であるとか、また、待遇面の改善もしていただければという要望がございました。 今、民間に委託して運営している状態なので、細かい内容の点はその民間のほうにお願いしているのかなと思いますけれども、行政として委託しているわけですので、その辺も今後、取り組みの中で、契約があると思うんで、その辺も含めて、改善できるところは改善していただければと思います。 放課後児童クラブについて、何か、部長のほうからあれば、お願いしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） ４番、
小野瀬忠利議員のご質問にお答えをいたします。 放課後児童クラブ、キッズもそうですけれども、民間に委託しまして３年目ということで、いろいろな面で改善は図られてきているのかなと思っております。 先ほど、議員がおっしゃったように、施設の中でも、これまで狭くて窮屈だという東小学校ですかね、そちらのほうの改善も指導員とともに相談しながら、いい方向に向いていると思います。 ただし、いろいろなケース、ケースがございまして、子供を預かる中で、多少、元気な子、そういう方、子供たちをクラスの中でどういうふうに支援していくかというところは、今後とも委託しているところと相談しながら、そういう子供たちも見られるような環境づくりを充実させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） ４番、小野瀬忠利君。
◆４番（小野瀬忠利君） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、学校教育について再質問をさせていただきたいと思います。 いじめ問題等も、定義がきちんと明確となり、先生方も理解し、認知件数がふえて、軽微ないじめから、ちょっとしたふざけ合いみたいなものまで、件数と捉えるために、増加しているというお話があります。ただ、不登校の児童・生徒が全国的に増加傾向にあると、本県においても６年連続で増加している。 2013年に小学校で562人、0.35％だったのが、17年には852人、0.57％、中学校においては、2013年、2,303人、2.69％だったのが、17年、2,559人、3.17％に増加しているということですけれども、以前聞いたときに、本市もやや増加傾向にあるんではないかなという感じをいたしました。なかなか、要因であるとか、それを改善するための取り組みというのは、こうすればいいという１つのもので済むものでないんで、大変難しいかなと思うんですけれども、こういう子供たちがどんどんふえていってはいけない。１人でも減らしてゼロを目指す。また、再登校できるようにしていかなければいけないと思います。 この不登校児童・生徒問題について、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） それでは、４番、
小野瀬忠利議員のご質問にお答えしたいと思います。 やはり、不登校については、子供の将来、未来にかかわる健全な育成の部分では、大きな問題と捉えております。 先ほど県・国のデータ等お話しいただきましたけれども、本市の推移につきましては、28年度のデータで申し上げますと、小学校が0.69％、それから、中学校が3.31％、29年度、昨年が小学校が0.92、それから、中学校におきましては4.3％となっております。 また、今年度10月末の状況でございますが、小学校が0.25、中学校のほうが3.03ということで、若干、経年変化を見ますと、ふえつつあるのが現状でございますが、小学校は国・県のデータよりは少ないわけでございますけれども、中学校に入ると、この割合がふえてまいります。 こういったところはやはり小中一貫の中で、子供たちが不安なく中学校に進学できるというようなところも重要になってまいりますし、要因については、やはり大きなところでは、児童・生徒の精神的な不安、また、家庭的な問題、また、友人関係等もございますが、それぞれの個別のケースに対応できるように、学校、あるいは、本年度から名称を変更しました教育支援センターの相談員等、多くを活用しながら、また、福祉との連携を図りながら、また、ケースによっては、児童相談所、あるいは全く子供の安否がわからないようなケースもございますので、そういった場合には、警察への相談をかけながら、指導ができるような、そういう取り組みを現在しているところでございます。 いずれにしても子供たちの自己実現が図れるような、そういう努力を今後も継続して取り組んでまいりたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） ４番、小野瀬忠利君。
◆４番（小野瀬忠利君） そうですね。今、教育長の答弁にもございましたように、小学校と中学校で比率は違うんですけれども、要因として、大きくまとめますと、不安、無気力、友達とかの人間関係の順番になって、ある調査では上がっております。 また、学校と家庭、要因がどちらに起因するものかということで調べてみますと、小学校では約６割が家庭、中学校では３割と、中学校になると、逆に学校の友人関係というのが３割というふうに上がってきております。 そういう中で、不安というのは、裏返せば、子供たちが自信が持てないということではないかなと思います。 子供たちの自信というのは、大人で言う単なる自信ではなく、親からの愛情と承認によって、つくられ、親が子供の持つよい点、リソースですね、を見つけ、子供たちに気づかせる。これを続けることで、子供たちの自信は高まります。 この作業をコンプリメントということですが、これをシステム化した不登校支援法、コンプリメントトレーニングというものがあるそうです。 既に、全国で効果が実証され、たくさんの子供がこのトレーニングで再登校しているそうです。 しかし、一番大切なのは、ここが一番難しいとこかなと思うんですけれども、親の物の見方、考え方、行動の仕方を変えていくことです。 変えていかなければ、見つけることができないし、見つけようとしなければ、見えないのが子供たちの持つよい点、リソースだと思います。 それと、教職員がどれだけ子供たちに寄り添って対応できるかであるかなと思います。 いろんなやっぱり組織であるとか連携とかという言葉はよく聞きます。どこの学校でもなされていることかなとは思いますが、なかなかそういう組織をつくっただけでは実際ふえている、全国的にふえているのが現状があるんで、難しいかなと思います。 それと、あわせまして、コミュニティスクールの推進についてなんですけれども、今のような問題もそうですけれども、なかなか学校だけでは、子供たちを取り巻く環境の改善、よりよくするためには対応がし切れない部分もあるかなと思います。コミュニティスクールですけれども、設置が進んでいる学校では、学校支援地域本部などを活用しながら、学校運営協議会の仕組みが機能して学校支援活動が活発に行われているそうです。 しかし、中にはコミュニティスクールを名乗りながらも、従来の学校評議員制度のもとの活動にとどまるところも多いということも聞いております。 学校支援だけではなく、学校と協働しながら、地域の学びの成果を児童・生徒らと交流できるような地域交流も、学校を舞台に展開できれば、学ぶ大人の励みにも地域の活性化にも寄与できると思います。 このコミュニティスクールについて、以前にも、ちょっと答弁いただいたことがあるんですけれども、現在の本市の状況、各学校におけるコミュニティスクールの状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） それでは、４番、
小野瀬忠利議員のご質問にお答えしたいと思います。 私、私見でございますが、やはり、コミュニティスクールは地域、また、本市にとっても、形は定義の仕方もさまざまあるかと思いますが、将来的には、地域に合った、行方市にあったコミュニティスクールを導入していきたいと考えております。 そのためにも、現在、進めております各中学校区ごとの小中一貫推進協議会、もちろん、学校単位にあるものを市の中学校区に分けて、また、市全体の小中教育推進委員会も年二度ほど開催しておりますが、そういった組織の中で、今後、先ほど申し上げましたように、本市にふさわしいコミュニティスクールを推進してまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） ４番、小野瀬忠利君。
◆４番（小野瀬忠利君） 学校の働き方改革の実現や新学習指導要領の着実な推進など、新たな局面が生まれつつあります。 これまでとは違った学校支援の活動が生まれるかもしれませんので、今後とも、推進をしていただければと思います。 私のほうで、あと、いつも気になることなんですけれども、先生方の長時間勤務の状況ですね。以前いただいた資料によりますと、５月から10月を比べてみると、小学校でも、約3.5時間、時間外勤務、3.5時間減り、中学校は大きく９時間ぐらい減少できたということですが、10月平均で76.51というのは、これは平均で76.51ですから、先生方によっては、まだまだ過労死と呼ばれる80時間を超えている先生もいるんじゃないかなと思います。 中学校においては、部活動を支援していただいているボランティアの方なんかの影響で、大きく下げることができて、それでも、やっぱり76.12時間と、まだまだ多いという、私としては、多いんじゃないかなという印象を受けております。 文科省も勤務時間の管理の徹底、ただ、これ、管理といいますけれども、実際、データとりは大切ですけれども、何時間働いた、何時間働いた、結果だけを管理すればいいじゃなくて、その数字をもとに、じゃ、どのようなふうにしていくかというのが、勤務時間の管理だと思います。 また、学校教師が担う業務の明確化と適正化ですか、そして学校の組織運営体制、教員の勤務時間制度などが議論されておりますが、勤務時間制度と言いますと、変形労働時間のことかなとは思うんですけれども、その辺も含めて、この長時間勤務に対して答弁をいただきたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） それでは、４番、
小野瀬忠利議員のご質問にお答えしたいと思います。 前回も答弁させていただきましたし、今、議員のほうからお話がありましたように、ことし５月と10月を比較しますと、小学校におきましては月平均４時間減の約76時間ほど、また、中学校におきましては、20時間減少いたしまして76時間ということで、それにしても、平均的に小中平均いたしますと、76時間ということで、非常にこの点については、実際の時間数で見ますとまだまだかなと、そのように捉えております。 具体的には、なぜ減少したかということで、これは学校現場の先生方の意識調査、また、学校長会の取り組みで、提案をもとにして、教育委員会から改善策のほうを提示し、また、５月にＩＣカードを導入しまして、個々の先生方の勤務時間については、全部把握しているところでございます。 ただ、実際に先生方の精神的な部分、あるいは、労働についての疲労度等を含めて、ストレスチェックを年２回ほど実施しております。 やはり、おっしゃるとおりに、労働の質の問題もございますし、現在学校が置かれている、特に小学校の場合には、新学習指導要領の研修、英語や、あるいは、道徳、そして、プログラミング学習等の対応のための研修が多い、それの対応。それから、やはり、若年層から年配の先生方、個々の傾向を見ますと、やはり学校に遅くまで残って仕事をしているのは若い先生方が多いということで、若い先生方の指導に関しては、今後、やはり仕事の中身を学校全体として指導しながら、軽減化が図れるように指導してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） ４番、小野瀬忠利君。
◆４番（小野瀬忠利君） わかりました。 今の答弁の中でもちらっと出てきたんですけれども、先生方、本当に新学習指導要領の対応などで忙しい中、研究発表会とか公開授業、講習等への参加をなされていると思います。学校からの指示というか、指導で行かれる場合もあるでしょうし、個人的に参加されている方もいるということなんですけれども、その辺の状況については把握なされていますでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） それでは、お答えしたいと思います。 勤務時間の中で、１学期から３学期の平常日に派遣する必要等もございますが、特にこの夏休み休業中における出張及び研修等について、説明させていただきたいと思います。 この夏休み中、平均しますと、小学校において5.6日が平均の出張回数、また、研修日については0.8日、中学校においては、出張が6.3日、また、研修日が0.3ということで、合計で全体的には、出張が夏休み中5.9日、また、研修が0.6日になっています。主な研修でございますが、なめがた未来塾の研修、これはベテランの先生方の自主研修、また、学校運営自主研修会、また、中学校区ごとの小中一貫自主研修会、さらに、小学校区ごとの保幼小連携自主研修会等がございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） ４番、小野瀬忠利君。
◆４番（小野瀬忠利君） ありがとうございます。 時間も残り少なくなってしまいましたので、最後に、学力テスト関係の中で、本市において事前指導というのはなされているのかな、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。全国で、４割に当たる学校が事前指導をしているということですので、事前指導というのは学力を正しく把握することにならず、子供たちへの学習負担にもなるし、先生方の負担にもなっているんじゃないかなと思うんですが、その辺をお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） それでは、４番、
小野瀬忠利議員のご質問にお答えしたいと思います。 本市におきましては、全県的、また全国的にも、学力テスト、また全国学力学習状況調査等実施しているわけでございますが、算数、国語中心に、どのようなところが苦手かということに対しては、それぞれ学び直しの時間ということで、毎週月曜日の５時間目にそれぞれの学校で学び直し、不得意なところを中心に学習する時間のほうをとっております。 また、傾向と対策ではないんですが、これもやはり本市の、それから、各学校の状況に応じまして、全体的には今まで教育委員会のほうで作成しましたテストを実施しておりましたけれども、現在は、行方市協議会主催の共通テストのほうを実施しております。 そのほか、夏休みの初め等に、学びの広場ということで５日間やっております。 すみません。時間になってしまいました。よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は10時40分といたします。 （午前１０時３２分）
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○議長（鈴木義浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１０時４１分）
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△土子浩正君
○議長（鈴木義浩君） 引き続き一般質問を行います。 ７番、土子浩正君。 〔７番 土子浩正君登壇〕
◆７番（土子浩正君） 改めまして、皆さん、おはようございます。 昨日夕刻、矢幡でちょっとした騒動がありまして、夕刻、小学生の男の子が５時過ぎても帰ってこないということで、当家の人が一生懸命探してたんで、自分も一緒に探してたんですけれども、30分ほどしても全然わからないということで、私たちの地域には矢幡青年団というのがありまして、それに手伝ってほしいということで捜索を依頼しましたところ、十数名の青年団のメンバーがそろいまして、無事、７時15分ほど前に自宅から３キロ、４キロぐらいありますかね、大生というところで、歩いているところを無事発見できました。 改めて、この地域コミュニティの大切さを実感したところでございます。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 質問事項１で、公共交通による通勤、通学利用者の利便性向上について質問します。 要旨１で、現状の市営バスの利便性を向上させるためには、毎日利用する通勤、通学に利用できるように改善する必要があるのではないか。また、通勤、通学利用に対する助成ができないものかを伺います。 要旨２で、広域路線バスや高速バスについても、通勤、通学利用者を対象にした定期券購入の助成ができないかをお伺いします。 質問事項２で、契約制度について質問します。 要旨１で、工事・委託等の契約方法について伺います。 要旨２で、総合評価方式の導入について伺います。 質問事項３で、指定管理者制度について質問します。 要旨１で指定管理者の選定方針及び選定方法について伺います。 以上３項目で５つの質問について、明確、そして、簡潔な答弁をよろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（鈴木周也君） それでは、７番、土子浩正議員のご質問１、公共交通による通勤、通学利用者の利便性向上についてお答えいたします。 本市では、行方市地域公共交通網形成計画及び行方市地域公共交通再編実施計画に基づき、計画的な公共交通網整備運営を進めております。 現在、小学校のスクールバスの空き時間を活用した市営路線バス２路線と、鹿嶋市、潮来市と連携を図りながら、鹿行広域バス、白帆あやめライン及び鹿行北浦ラインの運行を実施しており、利用者が少ない状況にありますが、通勤、通学のみならず、買い物や通院といった日常生活の足として重要な役割を果たしております。 利便性の向上を図るには、毎日利用していただける通勤、通学の方が利用できるような改善が必要だと考えております。 そのためには、まず、高校生が通学に利用できる運行ルート新設や運行ダイヤの見直し、さらに市営路線バスと広域バスの連携を進めてまいります。 今後、各計画に基づき、早急に計画路線の整備を進めながら、スクールバスの活用やデマンドタクシーとの連携など、自分で運転しなくても、安心して生活できる環境をつくっていきたいと考えております。 質問事項２及び質問事項３並びに詳細につきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） ７番、土子浩正議員のご質問にお答えいたします。 １、公共交通による通勤、通学利用者の利便性向上について、質問要旨の現状の市営バスの利便性を向上させるためには、毎日利用する通勤、通学に利用できるように改善する必要があるのではないか。また、通勤、通学利用に対する助成ができないかについてお答えいたします。 急速に進む少子高齢化や人口減少への対応など、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通体系を構築することを目的としまして、計画的に公共交通網の整備を進めています。 市営路線バスはスクールバスの運行時間外に各小学校のスクールバス１台を活用しまして、麻生地区の２路線で運行を実施しております。現在、北浦地区、玉造地区での運行に向けた準備も進めております。 これまで麻生地区のみでの運行だったものが、全路線を接続よく運行することで、市内全域の移動、また、広域バスへの乗り継ぎが可能となりまして、利便性の向上が図られると思います。 通勤、通学への利用に関しましては、現在、運行しております市営路線バスは、スクールバス運行時間外の運行ダイヤとなっておりまして、現時点では、通勤、通学には利用できない状況になっております。 これらの課題を解決するために、スクールバスを市営路線バスと共同運行することによりまして、小学生の登校と一緒に中学生の登校も含め、地域住民の混乗化を図ることで、通勤、通学することが可能となります。また、空き座席のあるスクールバスの整理縮小を図りまして、そのあいたバスを夕方や夜間に運行することによりまして、部活動後の中学生の下校や仕事帰りの通勤者に対応することで、通勤、通学に利用できるよう改善が図られると思います。 小学校のスクールバスの混乗化でございますが、現在、保護者のご理解がいただけないこともありまして、実現には大変難しい状況ですが、中学生や高校生、また、通勤利用者が小学校のスクールバスを利用可能となることで、新たな支出はせずに利便性の向上が図られます。また、混乗化が構築できれば、中学生は小学生と同一料金とすることも可能であり、また、利用者の増加が図られれば、運賃の全体的な見直しにもつながっていくものと考えております。 現計画期間が平成32年度末となっておりまして、残り２年という期間の中で、スクールバスの活用やデマンドタクシーとの連携など、あらゆる可能性を模索しながら、持続可能な公共交通網の整備に取り組んでまいります。 次に、要旨２の広域路線バスや高速バスについても、通勤、通学利用者を対象にした定期券購入の助成ができないかについてお答えいたします。 広域路線バスにつきましては、茨城県の協力を得ながら鹿嶋市、潮来市と連携しまして、鹿行北浦ラインと鹿行広域バス、白帆あやめラインの運行を実施しています。 茨城県におけるバス利用者アンケート調査に基づいた利便性の向上に向けた取り組みや、バス利用者優待制度の導入によりまして、運行開始以降、利用者は着実に増加傾向にあります。 現在、茨城県と３市、運行事業者による広域バス関係者協議を継続的に開催しながら、さらなる利便性の向上に向け、鹿行北浦ライン、鹿行広域バスともに運行の再編を進めております。来年度を目途に再編した広域路線バスの運行を開始する予定ともなっております。 広域路線バスは既に通勤、通学の利用者も多く、再編に向けた取り組みの中で、沿線高校への通学者の利用促進をさらに図るために、定期券や回数券の導入についてもあわせて進めております。 高速バスの助成につきましては、通勤、通学者に対しまして、定住やＵＩＪターンの促進を目的として、定期券購入費用の一部に対して助成を実施している自治体があります。本市としては、公共交通の利用促進の視点では必要な事業と認識しておりますが、本来の目的である定住、ＵＩＪターンの促進につながるための十分な検証を実施しながら判断してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 15番、大原功坪君、出席しましたので、ご報告申し上げます。 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） それでは、私のほうから、７番、土子浩正議員の質問、２、契約制度について、①工事・委託等の契約方法についてお答えいたします。 行方市が発注を行う場合には、財務規則によりまして一般競争入札が原則とされております。 しかし、当初の目的が達成できなくなるなどの弊害が生じることがある場合には、指名競争入札や財務規則に定められた随意契約による調達が認められているところです。 また、工事発注に当たりましては、地域経済の活性化を図る観点から、地元企業を優先的に指名するなど受注機会の確保に努めているところであります。 一般競争入札は、行方市一般競争入札実施要綱に基づきまして、設計金額が1,000万円以上の建設工事と定めておりまして、設計金額が1,000万円未満の場合には、指名競争入札による契約としております。 一方、建設コンサルタント業務については、一般競争入札の対象となっていないため、原則、指名競争入札の契約となっているところであります。 平成29年度の一般競争入札の建設工事の実績は41件で12億8,804万400円、指名競争入札は20件で１億990万800円、随意契約は、665件で６億2,877万4,795円でありました。建設コンサルタント業務につきましては、指名競争入札が37件で２億4,326万8,480円、随意契約は122件で１億6,552万3,543円でありました。 今後も公共工事の発注に際しましては、公共工事の品質確保及び建設業の健全な発展に努めまして、入札及び契約事務の透明性・公平性・競争性の確保を図りながら、制度の適正な運用に努めてまいりたいと思います。 続きまして、②の総合評価方式の導入についてお答えいたします。 総合評価方式につきましては公共工事の品質を確保するため、入札者の技術的能力と入札価格を一体として評価し、その条件が市にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とする方式であります。 県内においては、平成19年度から平成29年度までで44の市町村のうち、32市町村が総合評価方式での入札を実施してまいりました。平成29年度は、６市町村の実施にとどまっているのが現状となっております。 本市では、平成20年度に、行方市建設工事総合評価方式試行要綱を定め、平成20年度から平成21年度に３件の道路改良舗装工事を当該方式により入札を実施し、２件を発注いたしました。１件につきましては、参加資格資料の提出が５者に満たなかったため中止となった経過がございます。 総合評価方式には、高度技術提案型から特別簡易型まで４つのタイプがございまして、本市が発注する小規模な工事では、技術的な工夫の余地が比較的小さい、特別簡易型が適用されます。 本市が発注する工事は、地域要件を市内に本店があるものとしている工事がほとんどであるため、技術評価点で市内業者同士では評価点数に大きな差が生じることはなく、結果的には、入札金額の低い者が落札候補者となっておりまして、入札参加希望者に求める評価算定資料等もふえることから、その後実施に至っていない経過がございます。 今後、総合評価方式の採用が適切と思われる、技術提案を求めるような特殊工事等を発注する機会がありましたらば、要綱に基づき、採用を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、３番、指定管理者制度についてについて、指定管理者の選定方針及び選定方法についてお答えいたします。 本市では、平成17年12月に指定管理者の指定手続き等に関する条例及び施行規則を制定し、公園等を含む９施設で指定管理制度を活用しております。 公の施設の指定管理者の候補者選定については、公平かつ適正に選定するために学識経験者２名、それから、市民代表３名、行政３名の計８名の委員で構成される行方市公の施設指定管理者候補者選定委員会を設置しております。委員会の役割は、大きく分けて２つございます。 １点目でございますが、指定管理者の評価を行い、課題に対し指導を行い、よりよい施設管理やサービスの向上を図るため、毎年施設の利用状況や事業収支、管理等の運営全般に関しまして、モニタリング評価を実施し、課題や改善事項がある場合には是正や指導を行っておるところです。 ２点目といたしまして、プロポーザル審査を実施し、公平かつ公正に審査を行い、指定管理者の候補者を選定します。 候補者の選定には、募集要項・仕様書による書類審査による１次審査、プレゼンテーションによる２次審査を実施しております。選定基準は総合点数方式等によりまして候補者の経営状況や実績、また施設の管理体制や人員配置計画など10項目の評価基準で審査をいたしまして、得点上位者を候補者として選定しているところです。 候補者として選定した後、議会の承認を得て、指定管理者の指定を受けることとなります。 また、公募、非公募の判断基準につきましては、指定管理者制度運用指針に基づき、担当課において募集要項や仕様書を策定しますけれども、サービスの向上、管理運営コストの縮減、提案型自主事業の充実を図るため、競争の原理を確保する公募を原則といたしまして、緊急を要する場合や施設の性格、設置目的、利用状況、業務の特殊性・専門性、地域経済への影響等を総合的に勘案しまして、公募に適さない場合には非公募での候補者の選定を行っているところであります。 以上であります。 よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） ７番、土子浩正君。
◆７番（土子浩正君） それでは、順を追って質問事項１から再質問のほうをさせていただきます。 今、現状のスクールバスの空き時間を利用したバスなんですけれども、白浜から行っているバスはしょっちゅう見ているんですけれども、利用状況というんですかね、麻生ライン、麻生島並ライン、試験運行だということですけれども、かなり少ないと思うんですよ。乗っている人が見たことないというのが、自分の感じです。 その改善をどのぐらい、試験運行をして、いつ、改善は次々していくのか。いろいろ規制もあるだろうけれども、その改善策はどのような段階でとっていくのか。もう何カ月でしたか、走っていてほとんど見てないですよ。何かの改善策が欲しいなということで、何か検討されているものがあればお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） ７番、土子議員のご質問にお答えします。 現在の麻生ルートのほうでございますけれども、こちらについては８月から実施してまいったわけでございますけれども、平均の乗車が１便当たり0.14人ということで、これ、非常に少ない状況になっています。 麻生ルートというよりも、東ルートにつきましては、非常に皆様方の人口密集地の中で乗っていただかなければ、その途中区間については、余り、人口、住宅がないので、そちらのほうの地域の方のご理解が必要だと、現在、その麻生東ルートにつきましては、セイミヤを通りまして、今、地域医療センターのほうに行っていると、そちらについての利用が今、ないという形の考え方でございますが、今後、これを玉造、それから、北浦についても入れますので、今後、石岡方面、土浦方面に、もし、お出かけの際にはそれの利用、それから、高校についても、玉造工業高等学校なり、それから、その利用についてはその地域から麻生高校へも行けるような形がとれますので、そちらについての利用を、今後検討していきたいと考えております。 ただ、それを、４月から再編を、これをもう一回組み直しまして、実施していきたいと考えております。今現在は非常に厳しい状態になっておりますので、今、レイクエコーからセイミヤまでの間の利用、それから、地域医療センターの利用については、非常に少ないということが調査の中でわかっています。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ７番、土子浩正君。
◆７番（土子浩正君） 0.14人、自分が見た限り、ほとんど乗っていないですね。 市長とオスペンギンが乗っている映像はちょっと見るんで、そのぐらいしか乗っているのを見たことないです。 それを改善する今後改善しますじゃなくて、もう今後じゃなくて、１カ月、２カ月であれば、もうすぐどういうふうにすればいいかなというのが、これ、案として考えられますよね。 今後、北浦から高校のほうまでつながれば、何とか利用者ふえるかという、ふえるだろうという予測だろうけれども、ちょっと甘いんじゃないんですか。 今、高校生というのは、ほとんどスクールバスに乗っていきますよね。今、多分、年間契約とかされていますよ。この３月までは恐らく、誰も乗ってくれないでしょうと思います。 スクールバスの事業者の方と、何か協議したことあります。意外とスクールバスで民間でやっている人も、そう利益が上がらないと、だから、古いバスで若い人じゃなくて、そういう人を対象にした運転手を雇ってやらなければきついような状況だそうですよ。 だから、それを、民間と市とよく話し合いをして、どうすれば、スクール、お客さんを市で取っちゃうじゃなくて、競合っていうんですかね、それも図っていただきたいんです。その辺のところ、どうですかね。考えとして。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） ７番、土子議員のご質問にお答えします。 当然、その、今、高校で実施しているスクールバスの事業者、それから、今回は、我々のほうでお願いしている小学校のスクールバスの事業者、それとのすり合わせのほうも実施しております。 ただ、先ほどの申し方の言い方の中では、途中で、このバスを走らせても、そちらには通学、通勤にはなかなか乗らないということで、今回、補正のほうにお願いしているのは、２月、３月から実施しなければ、次年度の４月からは認識されないということで、今回はそいう形を実施させていただくように、今、計画のほうは進めております。 当然、麻生ルートの、麻生小学校のルートにつきましても、それから、東ルート、それから、当然、玉造小学校のルートと北浦小学校のルートについても、今回は補正の中で、この２路線とそれから、先ほど言いました麻生ルート、麻生東ルートも一緒にあわせて、それを検証して、４月から認識ができるような形で進めていきたいと思っております。 ただ、先ほど言いましたように、単体の路線では乗らないということは十分理解できましたので、広域路線バスとの連結をあわせた内容で今後は進めていかなければならないのかなと思っております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ７番、土子浩正君。
◆７番（土子浩正君） 本当に、この民間の活力を生かすのには、今、やっていますような高校生のスクールバスありますよね。そのスクールバスに対して、そのスクールバスを利用して、空き時間、今度、市営バスもできでしょうよ。考えもあるでしょうよ。 だから、よく相談してみてくださいよ。高校生を乗せていくバス会社、何社かありますから。その方々もそんなに利益上がらないし、高校生は実費で２万円とか３万円とか月払っています。そうですよ。 だけれども、それを助成しようとは言わないですよ。そんだけ払ってでも、その人数がなければ、１便当たり10人では、月の計算したらば本当に採算とれないよねというようなのは、自分でも単純計算でそういう２万円のこども10人乗せていたら、月で20万円ぐらいではとてもじゃないけれども、そのできないのか、できないというか、採算とれないですよねという話で、競争するんじゃなくて、お互いにいいようによく相談して、そのバスがあるんだから、その高校生を送った後に、市のほうも走っていただけないかと、その路線を走っているんじゃなければ、また、利用客が違うと、そういう考えも必要ではないかと、何でこんなことを言ったか。今、根小屋、矢幡、石神通っています。ほとんど乗っていない、何であんな無駄なバスをいつまで走らせている。それが市民の見方です。市と民間のその辺の近所の人はそう見ている。いつまで走らせるの。必要ないでしょうと。 それを、すぐ民間であれば、すぐ改善していかなきゃならないというのでやっていると思うんですよ。だから、市のお金だから、試験運行だからじゃなくて、すぐこの改善というんですかね、ちょっと、セイミヤのルートもわかりますよ。だけれども、時間帯のこともあるし、混乗が無理であれば、普通の一般路線バスは、混乗ですから、だから、逆に、高校生のバスのほうも利用して、中学生も連れていってもらうような形もとれるんじゃないんですか。その辺の考えとして、企画部長、もう一回聞いてもよろしいですか。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） ７番、土子議員の質問にお答えします。 まさに、土子議員がおっしゃるとおり、今回、混乗化がやはり行方の中では一番の利点でございますので、混乗化を実施しなければ、いわゆる通学の中の登校のときの時間に間に合わないということで、この登校時間に小学生も、中学生も、高校生も、それから、通院される方についても、そちらで利用できたら、非常に、朝の便については非常にやりやすいと、ただ、その利用についても、費用負担はかからないということで抑えることができるのかなと思っています。 ただし、やはり、高校、それから、中学生の部活関係、それから、通勤の方の退社関係の時間に合わせるものについてのものを。今、今後、調査して進めなければ、やはり、うまくいかないのかなと。 やはり、行方の強みとしましては、やっぱり。45台もあるスクールバスをどうして、それをスクールバスイコール運転手も合わせまして、それを、いかに利用していくかが、一番のキーワードだと思っております。 なるべく今後の費用負担がかからないように実施するのには、その中を間引きしながら、今度は、バスではなくて、やはり、ワゴン車等での送迎もやはり視野に入れて、デマンドタクシー及び貸し切りタクシーも利用しながら実施していくのが一番理想なのかなと、今現在、スクールバスで先ほど通っている内容については、皆様方の認知を促しているわけでございますけれども、なかなかその認知については、皆様方が利用してくれないということだけはわかってきましたので、今後それを調整しながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ７番、土子浩正君。
◆７番（土子浩正君） よろしくお願いします。 うちの近所、また、近所のことになっちゃうんですけれども、うちも高校生の孫がいるんですけれども、自転車で行くんですね。スクールバスは麻生高校に行っているんだけれども、矢幡通ってくれないので、自転車で今、毎日行っているんですよ。 そうすると、何だか、最近寝坊するようで、毎日遅刻しているようなんだけれども、早く起こしているんだけれども、そういうような状況なんです。 だから、そのスクールバスを、スクールバスじゃない。路線バスをできれば、高校生も乗せられるような路線バスにしてもらえれば、麻生高校も経由してもらえれば、多分、多分、ふえますよ。 ３月、４月からで結構ですので。そういうターゲットとして、どういうふうにやればいいんだかという、その都度改善していただかなければ、本当にもう、しょっちゅう、何であんな空バスをいつまで動かしてるんだって、そんな無駄なこといつまでやってんだというのが、あの地域の方々の考えです。 また、潮来からのバスは、ファーマーズさんのおかげで土日はそれなりに乗っていますよね。乗っています。朝も、定期的に毎日のように乗っている方も、住民の足になっている方もいますので、その方々というよりも、２番のほうに入っちゃうんですけれども、助成ですか、定期便に関しての助成、これは、同じ、麻生高校を卒業した高校生が、都会の専門学校、大学に行くときに、潮来市に生まれた子供は２万円ずつ、補助してもらっています。同じ高校を出て同じ専門学校へ行っても、行方市の子供は何にもありません。だから、検討していただきたい。 どうですか、市長、コメントは。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ７番、土子議員のご質問にお答えいたします。 通学に関するところの補助ということでございます。 東京に行くときの通学としての部分となれば、多分、居住の自由というのはあると思います。向こうに住むことによって、向こうに住んだ方に対して、いわゆる補助をするのかと同じ考え方になろうかと思いますので、その部分をどう切り分けるかということだと思います。 通学に関しましては、私としては、やはり、通学に対する、いわゆる勉学のための部分、いわゆる地域に対して戻ってくるということを考えれば、通学に対しての基準はいろいろちょっと、決めなきゃなりませんけれども、については、やはり、これは検討する余地、いわゆる余地はあろうかと思います。 ただ、ご質問にありますように、通勤に関しては、これは、いわゆる各会社が通勤手当を出しているケースがほとんどでありますから、そのことに対してはちょっと、どうかと思います。 であれば、やはり、通学に関するところの部分、定住ということということであれば、いわゆる向こうに住むんではなくて、こっちに住んでもらいたいという考え方から持っていけば、やはり、通学に対する補助の検討は、やはり必要かなというふうに考えております。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） ７番、土子議員の、市長の答弁がありましたとおり、今、これは、隣の潮来市でございますけれども、こちらの中では、平成28年、29年、30年と３年間、実施しているらしいんですが、今現在、30年度につきましては、通勤では７名、それから、通学では43名で、合計50名の方に助成をしているという形になっております。 通学についてはやはり多いんですけれども、通勤については、やはり、非常に、先ほど言った通勤手当の関係がありまして、難しい内容になっておりますけれども、ちなみに、かしま号ですか、今現在、定期料金としまして、通勤の場合には、１カ月６万円らしいです、定期が。それと、通学の場合は１カ月５万円という形なので、そのうちの２万円を助成しているという形で聞いております。これについては、今後、やはり、子育ても含めて、必要なものについては、市長がおっしゃるとおり、通学等について、それから、今、麻生から行っています、これはあそう号というらしいんですけれども、こちらのほうの定期を使う場合には、そちらのほうについての助成を考えていかなければならないと考えております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ７番、土子浩正君。
◆７番（土子浩正君） あそう号も何人か、学生かなという人がバス停に待っていますよね。多分、いますと、いると思います。麻生庁舎を通っていきますと。 かしま号の定期のバスで、６万円の中の２万円だそうですよね。だから、何で行方市はそういうことやってくれないのかなというのが、矢幡にも何人もいるんですよ。実際、今もいるし、結構、親が送り迎えして、何でかと言ったら、そこに毎日500円の駐車料金を払うのが大変だなということで、送り迎えしながら、６万円のうちの２万円ですので、通勤は、会社の通勤手当の不足分のうちの何％かという、潮来市ではやり方なんですね。だから、通勤手当じゃなくて、そういうのがあります。 都会に住むか、田舎から通えるかと言ったら、今は、通える時間で高速バスは潮来から１時間ちょっとで都内に入りますし、そのほかにも、自分も、18で高校を卒業して、都会に憧れて出たときはあります。そのときはこういうバスはなかったんで、向こうに住むときに、ふるさとに彼女を残していって、本当にさみしい思いもする方もいるんですね。 自分は戻ってきたからいいですよ。そのまま遠距離になって、終わってしまったら、また、向こうで戻ってこれなくなるケースもあるんで、その辺のところで、ＵＩＪターンとか、定住を促進する面で、せめて子供たちだけでも潮来市と同じ扱いに、その後助成はやってもらえますか。４月からでいいです。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ７番、土子議員のご質問にお答えします。 通学に関してのいろんな条件が多分ついてくると思います。 であれば、公共交通を使うというような条件だとか、いろいろ、例えば、先ほど高校のスクールバス、これは路線バスじゃないので、公共交通には当たらないということになりますし、例えば、車での通学の場合の補助まで入れるのかとか、いろいろなるわけです。 ですから、その制度設計をつくるためには、何かをちゃんと、ガイドラインをつくらなければなりませんので、そのガイドラインをどのようにつくるかによって、公平性とか、いろいろ出てきますので、その点を、どのようないわゆる通学をしているかという点をやはり、調査させていただかなければ、なかなか前に進まないと思いますので、その点の制度設計をさせていただきたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） ７番、土子浩正君。
◆７番（土子浩正君） 隣りではやっていますので、今、いろいろな制度的なものがそれなりにできているところをおかりするというか、パクりというか、変な言葉で言ったらあれなんですけれども、ぜひとも、市長、お願いしますよ。 何で、行方に、私、潮来に生まれればよかったねって、子供たちが思ってるんですよ、実際に。うちの近所にもいますけれども、何で行方市はやってくれないんですか。同じ、専門学校へ行っていて、２万円、だから、本当に定期券の６万円かかるところの２万円ですから、市長、４月からどうですか。もう一回。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ７番、土子議員のご質問にお答えいたします。 何でと言われますと、その居住の自由ですから、居住になりますので、ＵＩＪターンの論点から話しますと、そっちの市がいいと、例えば、そうしたら、極端なことを言うと、近くの行政区のところのいわゆる子育ての部分のほうが大きいからそちらに行くというのであれば、それは居住の自由ですから、それは仕方がありません。 隣りだからというのであれば、同じ自治体にするしかないと思います。 かといって、私は合併を進めるつもりはありませんので、その部分であれば、私は市じゃなくて、国なり、県がやればいい話であって、国がきちんと全部、通学費に対して無償にしますというふうに言っていただければ、こういう問題は起きません。 ですので、１自治体の問題ではなくて、これは県なり、国なりの問題であろうというふうに考えるんであれば、そちらのほうに、問題をちゃんと提示をするというのが、重要かと思います。
地方創生という言葉が今ありますけれども、地方を創生するのであれば、そういうところの、いわゆる通勤、通学の費用負担に関しては、実は都市部よりも、いわゆる地方部のほうの負担が大きいということに必ずなってしまいますので、となれば、全額、例えば、高卒、大卒までは、国が全部認めますというふうに言っていただければ、我々としては、各自治体は、その自己負担、いわゆる人口が少ない中での負担を大きくすることはまずあり得ないと思いますので、いわゆる制度設計上は、公共交通をどう生かしていくかということがやはり、重要かと思います。 さらには、いわゆる買い物難民、もしくは、今、高齢者の運転が事故が大きいというのであるので、その交通手段をどうすべきかというところが、一番大きい。歩いていける地区のところの論点なのか、車を使わなければいけないという論点の居住地区なのかという違いが必ず出ますから、そういった点では、我々としては、できる限り、公共交通を使っていただくための方策を今、試験的でありますけれども考えているのは、そうです。 制度設計というのは、やはり、公共交通使うこと、あと、民間事業者が必ずそこに張りつきますから、そこの民間事業者との協議を伝えながらやっていくべきだというふうに思っています。
○議長（鈴木義浩君） ７番、土子浩正君。
◆７番（土子浩正君） 市長の考えとしては、居住するのはどこでも自由ですよと、２万円の補助が欲しくて潮来に行く人はいないでしょうよ。いないと思いますよ。 だけれども、子供たちにしてみれば、同じ麻生高校を出て、同じ専門学校へ行って、何で行方市の私たちはそれが出ないんですか、それだけですよ。 市長の、どこに住んでもいいでしょうよという話だから、そういうふうに伝えますから、２万円の補助金が欲しいがために、潮来市に住まわせて、定住なんていうのは、隣り同士で引っ張りっこしたからって、いいもんでもないのはよくわかっています。 だけれども、子供らはそう思っています。 できればでいいですので、ご検討のほどをよろしくお願いします。 定期券購入については、ここで終わりにします。 次に、契約のほうですか、総務部長、よろしくお願いします。 丁寧な答弁いただきましたので、大体、再質問ないかと思ったんですけれども、随意契約、そして、一般競争入札、そして、指名競争入札、そのメリット・デメリットを、俺、自分わかっているんですけれども、部長のほうから、もう一回、市民の皆さんに説明していただけますか。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） それでは、土子議員の質問にお答えしたいと思います。 私のほうで、先ほど、一般競争入札、指名競争入札の件数等については答弁させていただきましたので、原則論のお話をさせていただきたいと思います。 まず、地方公共団体における入札、調達については、原則、不特定多数の参加者を募る調達方法であります、一般競争入札が原則となっております。 行方市は先ほども申しましたが、1,000万円以上の設計金額の工事または製造の請負について適用をしているところであります。 これにつきましては、これが一番原則なんですけれども、この原則を貫きますと、調達の準備に多くの作業や時間が必要となりまして、結果として、当初の目的が達成できにくくなるなどの弊害が生じることがあり得ます。そのため、指名競争入札と言いまして、あらかじめこちらで指名選考委員会で指名した業者さんの中での入札というものがあります。それから、さらに、金額的な制約もございますけれども、随意契約による調達が例外的ですけれども、認められております。 それをそれぞれ運用しながらやっているというところであります。 随意契約につきましては、工事または製造の請負について、予定価格が130万円以下の工事について適用しております。 ちなみに、先ほど随意契約の件数を665件とお話させていただいたかと思うんですけれども、このうち、506件、約76％になりますが、506件については、130万円以下の工事の契約というところで、金額での随意契約ということになってございます。 それぞれ、先ほど申しましたように、一般競争入札が原則でありまして、全てこれで不特定多数の方から調達を参加する者を調達するのが一番でございますが、そこにいろんな制約等がありまして、それに応じて、指名競争入札、随意契約を随時運用しているということでございます。 厳格に契約の方法につきましては、それぞれ工事、財産の買い入れ、物件の買い入れ、財産の売り払い、物件の貸し付け、その他で、測量とか設計業務、それについて、金額をもとに指名競争入札、随意契約の額も決まっておりますので、厳格に運用してやってまいりたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） ７番、土子浩正君。
◆７番（土子浩正君） 工事に関しては、基本的に一般競争入札が一番原則としてやっていますというのはわかりました。 何でというときに、透明性、競争性、公平性、経済性を最も確保することができるのが長所なんですね。 だから、一般競争を基本としてやっていますということを大きくわかるように言っていただきたかったんです。だけれども、それには、短所もあります。それは、契約の段階において、いろいろ手続が大変だと、だから、大きい、何千万円以上は一般競争でやりますということをやっていますということを、長所もあれば、短所もあるということと、自分から言うよりも、部長のほうから、随意契約に関しては、こういう長所があって、簡易なものは随意契約でやります。指名競争は専門知識が必要な会社を指名するとか、には指名するとか、そういうふうに皆さんにわかるように、もう一回よろしいですか。自分が言ったほうがいいですか。そういった資料はあるんだけれども、部長から言ってもらったほうが。そっちの立場ではこういうふうにやっていますということで、お願いします。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） 土子議員の質問にお答えしたいと思います。 大変、いろいろなご指摘をいただきましてありがとうございます。 一般競争入札につきましては、繰り返しになりますけれども、広く不特定多数の方を募る調達方法で、これが原則で、行方市はやっております。 それから、指名競争入札につきましては、特殊な技術を持ったりとか特殊な工事、それから、専門的な知識を要するもの、それから比較的小規模の工事等について、指名競争入札にて指名選考委員会を開き、指名業者を決定しながら運用しているというところであります。 それから、随意契約につきましては、先ほど言いましたように、金額ベースでの契約もございますが、あわせて、大きな工事の附帯工事等がある場合にも、随意契約で、そこの同一の業者の方にやっていただいたほうが、効率的にも非常にいいということでの、そういう契約もございます。 そういう形でそれぞれよいところを取り入れながら、財務規則に基づきまして契約を締結している状況になります。 そういうことでよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） ７番、土子浩正君。
◆７番（土子浩正君） 頭の中では、概略的には、こういうふうだからこういう入札方法でやっているんだというのがわかるんですけれども、一般の方にもよくわかってもらうようにと思って、部長、ありがとうございました。説明してくれて。 国交省出身の副市長のほうがよくわかっているのかな、こういう関係。 やっぱり、今、傾向として見たときに、随意契約が戸別浄化槽ですか。全部、ほとんど随意契約ですよね。 これはどういった理由ですかね。ほぼ同じ規格のものを同じようにやるから、同等の金額で、その地元というか、そういう人にそういう業者さんにお願いしているのか、とは想像はつくんですけれども、戸別浄化槽に関しては全部随契ですね。それの説明をお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 建設部長。
◎建設部長（内田博明君） それでは７番、土子議員のご質問にお答えします。 市設置型の戸別浄化槽の業者でございますけれども、こちら、現在、ほとんどが申請者と以前から維持管理をしていただいている業者を指名したいというご要望がございますので、こちらとしては、今後、何かあった場合、使用者も不安にならないというようなこともあろうかと思いまして、そちらに関しては申請者の希望を聞いているということでございます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ７番、土子浩正君。
◆７番（土子浩正君） わかりました。 戸別浄化槽を設置するに当たり、申請者からの要望ということを取り入れるがために、こういうようになっているので、大体、建設工事、上限があって、上限というか、何人槽で幾らの工事金ですよという、そのみんな同じにこれ、契約するんですかね。 多分、土木工事にしても、どの工事にしても、100％同じ現場はほとんどないですから、道路が狭いところもあれば、裏のほうに設置したりとかいろいろあると思うんですけれども、これは何人槽に対しては幾らですというような規格があって、やっているものなんですか。
○議長（鈴木義浩君） 建設部長。
◎建設部長（内田博明君） それでは、７番、土子議員のご質問にお答えします。 まず、合併浄化槽の発注に当たっては、基本設計をもとに一応発注をします。 そして、現場に応じて、やはり、掘削後でなければわからない状況もございます。こういったことに関しましては、後日変更という形をとって契約の見直しをしている状況でございます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ７番、土子浩正君。
◆７番（土子浩正君） そうですよね。やっぱり、１メートル掘ったら水が湧いてきちゃうところもあるし、岡平のほうは幾ら掘っても水は出ない。いろいろあります。 でも、変更契約というか、そういう形でやっているということでわかりました。 それと、これで、入札方式いろいろありますけれども、市長、公平、公正で、市長の声で、あれを指名しろ、こっちを指名しろ、はないでしょうけれども、公平、公正な一般競争を主とした公平、公正、透明性のある入札をよろしくお願いします。 では、次の②の総合評価方式の導入、これも、部長からいろいろありましたけれども、これ、簡単に言えば、安かろう、悪かろうでは、同じ工事で安くとった人が安かろう、悪かろうの工事ではどうしようもないでしょう。品質的にちゃんとした、何点以上という決まりもありますけれども、それ以上クリアしなければ工事は完成とならないという、そういう決まりありますけれども、その中でも、その点数の中で満足いく品質をとってくれる方とそうでない業者さん、それをより品質のよい、完成度の高いものをいただくためには、この総合評価方式、県なんかも実施しています。国なんかも実施しています。 これだと、金額的には最低価格の方でなく、品質的に精度のいいものを完成させる人の点数が多い方が落札する可能性もありますので、行方市では、23件ほどやったんですけれども、そのうちの１件は応募がなかったんですか、やっていなかったと。そういう観点から、この総合評価方式は手続上、いろいろ大変なところもあるんだろうけれども、どうですか、さっき、取り入れていくと言ったんだか、もう一回答弁をお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） ７番、土子浩正議員の質問にお答えしたいと思います。 総合評価方式につきましては、過去三度ほど実施をいたしまして、１件がその中で、２件ですか、できまして、１件ができなかったという状況にありました。 その検証をしてみますと、標準点がありまして、土子議員おっしゃるように、点数化をするんですけれども、企業の施工業績、配置予定技術者の施工経験、それから、配置予定技術者の保有資格、それから、災害時への地域貢献の実績、地域活動、ボランティアの実績、ＩＳＯの認証取得、建設業労働災害防止協会への加入の有無等が、価格以外の評価項目になっておりまして、これが、10点等の配点になります。 そういうことになりますと、そこの価格の評価プラスその技術評価点を加えましても、結果的には、この平成20年、21年にやったものでございますが、入札の価格の結果とイコールになってしまったというところもございます。 そういうことでして、行方市がやっている特別簡易型というタイプでは、なかなか、実績として、総合評価をやっても、結果が変わりにくいという制度設計になっているというのがわかったところであります。 その高度技術提案型という大規模な工事等に使うものについては、当然、その価格以外のそういういろんな要素が含まれてくると思いますけれども、現在行方市でやっている工事等の規模でありますと、なかなかその差がつきにくいというところもございます。 それから、もう一点ですけれども、先ほど土子議員もちょっと触れておりましたが、どうしても、審査する委員会等がありまして、その入札に係る事務手続につきましても、通常程度より１週間以上多く時間が必要になるということもありまして、現在、この制度については、茨城県内でもだんだん実施している市町村が少なくなってきているという実態がございます。 先ほど答弁のほうで申しましたのは、そもそも、特殊事情のある工事等が行方市で発注になる、通常、今はその通常の建設工事、建築工事しかありませんけれども、そういう特殊な工事等が発生した場合には、仮定の話になってしまいますけれども、そういう総合評価のほうが適すると判断される場合には、そういう制度もやっていきたいというふうに考えておりまして、そういう意味で、先ほど答弁させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ７番、土子浩正君。
◆７番（土子浩正君） 了解しました。 では、契約のほうは部長ということで、実際、管理してやっている、内田部長にちょっとお聞きしたいですけれども、現場を管理する人にとっては、品質管理はもちろん、そして、近隣トラブルとかいろんなこともありますよね。工事の場合に。いろいろ苦情が多い会社とか、ありますよ。あると思います。そんな中で現場担当部長として、この総合評価方式、簡易的なものでやっても、その点数の差がないので、ほとんど変わらないのはわかったんですけれども、現場のほうを担当する部長のほう、どうですか、この総合評価方式の取り入れは。
○議長（鈴木義浩君） 建設部長。
◎建設部長（内田博明君） それでは、７番、土子浩正議員のご質問にお答えします。 こちらに関しましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律というのが、平成17年度に施行されました。これによって、その方法として１つ出されたのが、この総合評価方式ということです。 こちらに関しまして、先ほど総務部長からも答弁ありましたけれども、確かに今のこの評価だけでは、私どもとしては不十分なのかなと考えております。 というのは、項目の中で、最も大事な実績に関して、どこまで細かく評点がつけられるのかなというところです。 実績というのは、あくまでも出来高がどれだけよかったかというようなことですので、まだまだ改善の余地はあるのかなと考えております。 そういったものを改善が望めるのであれば、これは受注者側の認識を新たにしていただくという観点から非常に採用できればなと、私は思っております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ７番、土子浩正君。
◆７番（土子浩正君） 部長がおっしゃるとおり、品質的なものを精度を上げるためにも、これはぜひ必要ではないなということと、業者のほうから見ると、汗をかいた分、努力をした分が報われるような制度です。 そして、発注者側も、より、今よりも以上の品質を確保した物件というか、そういうのが納品されるということです。 やっぱり苦情が多い会社もいれば、真面目な会社というか、それをいろいろ見分けるためにも、市としてなかなかちょっと点数のつけ方も難しいようなんですけれども、県とか農林事業所なんかは、一切それで、安かろう悪かろうでなく、品質を、精度のいい品質を納めてくれた業者さんが落ちているようなシステムにも、確立していますので、ちょっと、市の建設課、市単位ではなかなか難しいというか、事務手続も大変な部分があるんですかね。でも、ぜひ、取り入れていただきたいと思います。 部長、最後に、どうですか、取り入れていくのか、いかないのか。はっきり、はっきりと言ったらおかしいけれども、方向性をちょっといただきたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） それでは、７番、土子浩正議員の質問にお答えしたいと思います。 現状、平成20年、21年から総合評価方式については、施行をしていない状況にあります。 その間、ほかの自治体等の状況を見ますと、やはり、年度が進むにつれてどんどん実施している自治体が減ってきているという状況もあります。 ただ、平成29年度、30年度でも、六、七自治体は、県内でもやっている自治体はございます。 どういうものにそういう該当させているのかとか、そういう事例も研究しながら、そこで、土子議員おっしゃるように、よい品質のものが同じ価格でできるんであれば、そちらのほうを取り入れていくというのも１つの手段でございますので、他市の事例等を研究しまして入札の方法として、当然、市のほうでできる制度では、やれる制度にはなってございますので、研究をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） ７番、土子浩正君。
◆７番（土子浩正君） よろしくお願いします。 努力が報われるように、そして、より品質のよいものを納品してもらえるように、そして、近隣トラブルとか、いろんな面でもちゃんとした会社にやってもらうのが一番のことだと思いますので、ぜひとも取り入れる方向でお願いします。 では、最後の指定管理者制度、指定管理選定方針、及び選定方法ということで、この指定管理の目的は、コスト的なものも縮減できる、そして、住民サービスも向上させるというような方向で取り入れているわけですよね。 また、今回もあるようですけれども、指定管理の、非公募の部分もあるし、よりよい財源の縮減、それと、サービス向上を目指すのであれば、取り組みとして、やっているわけなんですが、その今回も非公募のところがあったんですけれども、それについて、ちょっと、もう一回いいですかね。どういうふうに、選定委員会で決めるというのは、メモして聞いてありますので、いいですか、部長、もう一回、ちょっと、さっきの詳しい内容を忘れちゃったので、もう一回、さっきの答弁で結構ですので、お願いします。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） それでは、７番、土子浩正議員の質問にお答えしたいと思います。 先ほどの答弁と、若干かぶるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。 市では、公の施設、指定管理者候補者選定委員会を設置しておりまして、今回の議案に出ております指定管理の候補者につきましても、平成30年10月30日に開催した選定委員会のほうで選定した業者を候補者として、議案を編成して、今回提出させていただいておるものです。 指定管理につきましては、公共施設について管理をするわけですけれども、大きく分けて、市がお願いする管理の方法は３つございます。１つが直営で、市が直接市の職員がやるものが、１つ方法がございます。それから、もう一点、業務委託になりまして、委託するやり方が２点目ございます。３点目が指定管理者制度ということで、指定管理という３点、方法がございます。 その中で、どの方法が一番業務として、効率的か、それから、経費を節減できるか、それから、その施設が有効に活用できるかということを考えまして、指定管理のほうを、指定管理者制度を導入している施設、それから、業務委託をしている施設、それから、直営の施設というふうに分けてやらさせていただいております。 今回、指定管理のほうを更新と言いますか、来年の３月で終了するものですから、選定いたしまして、今回、議案に出ているというところです。 公募、非公募につきましては、やはり施設の位置づけとか、地元との協力関係等ありまして、例えば、地元の方がいろいろ協力いただいて運営に携わっていただいているところというのは、やはり、そこの地元に近いところの組織が管理しているのが一番いいだろうというようなところで、非公募というような理由になっているものもございます。 それぞれ、制度、施設によって違いますので、一概には言えませんけれども、市としましては、同じ施設を管理するのに、どこが一番ふさわしいかということを考えながら、指定管理、直営、それから、委託という３通りの中から、選んでやっているというところであります。 よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） ７番、土子浩正君。
◆７番（土子浩正君） ちょっと疑問だったのは、ずっと非公募、非公募でやっていくんであれば、委託管理というんですか、そっちのほうでもいいのかなというのが、指定管理でなくてもいいのかなというのがちょっと疑問だったんで、今回、この質問のほうをしてみたんですけれども、ちょっと、勉強不足でなかなか、どうしても、コストを縮減、それについては、違うところの温泉施設なんかは、少しでもできてきているのかな、サービスも向上しているのかな、で縮減もできているのかなということでなんですけれども、その辺のところは、住民サービスも向上しているし、コストも幾らかは縮減傾向にあるんですか、今の指定管理の分は。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） それでは、７番、土子浩正議員の質問にお答えしたいと思います。 私のほうは、全体的な話になってしまいますけれども、よろしくお願いします。 例えば、温浴施設でございますれば、当然、係る経費というのは燃料代とか、いろいろ施設の管理費、電気代、人件費もかかると思います。 そういうものを全体足しまして、そこから、入館料を引いて、入館する収入、入場収入を引いた残りを市が負担するような形で指定管理をやっていると思います。 その中で、当然来る方がふえればその指定管理者の収益になりますし、それから、あわせて自主事業と言いまして、食堂等の経営は自主事業になります。そういうものの中の売り上げというのは、当然、そちらの指定管理者の収益になりますので、そういうサービス向上とか、そういうことも考えた場合には、やはり、直営だとなかなかそういう食堂とかもできないということもございますので、そういうところがメリットかというふうに思います。 個別については、ちょっとお話は私のほうでなかなか経済部のほうですので、できませんけれども、メリットとしてはそういうところがあるのかなというふうに思います。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（平山信一君） 土子議員のご質問のほうにお答えをさせていただきます。 温浴施設を公募した、まず理由でございますが、これは先ほど総務部長のほうから説明のあった指定管理者制度運用指針に基づきまして、民間のノウハウを活用することによって、住民サービスの向上、また、管理運営コストの縮減、提案型自主事業の充実を図ることであることから、競争の原理を確保する公募といたしました。 また、先ほどのご質問の中で、経費、どのぐらい削減できるのかというご質問でございますが、前回、３年間の指定管理をしておりますので、３年間の入場料、その他収入等を３年スパンで計算をしまして、それからまた、その前の３年間の計算をちょっとさせていただきまして、今回の指定管理の価格といたしましては、年間、約でございますが、422万円程度削減をできる見込みでございます。当然、単純に削減をすることによって、そのサービスの低下とかそういうものがないように、そういう面については、仕様書の中でうたっておりますので、今後もそういう形で進めていきたいというふうに考えております。 よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） ７番、土子浩正君。
◆７番（土子浩正君） 住民サービスも向上させられるし、422万円縮減できているということで、これがもっと縮減できれば、そういう管理のほうも、もっともっと繁栄してくるのかなということで、お願いします。 ３年の指定管理でお願いしているということなんですけれども、実際、受ける側としては、３年では短いですよね。人材確保したり、継続していく部分で、目に見えてくるのには、結局、３年はかかって、次の３年はということで、３年契約で指定管理をしていたと思うんですけれども、働いている人も３年契約だから、３年契約で雇用契約するのかな、大分不安定な部分もあるんで、その辺のところで、できれば、もうちょっと長いほうがいいのかななんて、個人的には考えるんですけれども、では、いずれにしろ、透明性、公平性を確保していただき、住民サービスを向上していただけるような契約方法でよろしくお願いします。 最後、市長、何かあればお願いして、あと５分あります。お昼までにはありますので、お願いします。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ７番、土子議員のご質問にお答えします。 指定管理に関しましても、やはり、住民のサービス性ということです。 期間的な部分もあろうかと思います。その期間で社員さん、もしくはその方々は契約しているわけではなく、いろんな形の業態の中の１つという形で動いておりますので、その中でのやはり専門性というところが一番大きいかと思います。 というのは、直営でやりますと、人事異動とかさまざまな形になって連続性が途切れちゃう可能性も非常に大きくありますので、やはりこのように指定管理をするによって、いわゆる連続性、もしくはそのサービスの維持というものが非常に大きく備わるものと考えます。 また、そのことによって、やはり、同じような住民サービス、今までのサービスがきちんと継続できるということがやはり一番大きなメリットではありますし、やはり、市が持つよりも、やはり、経費的な縮減、例えば、人が例えば単純に張りついたときに、確かにレベルは上がるけれども、人件費もあがっていく。その場合のノウハウは市だけではやっぱり限界がありますので、そういったところをきちんと指定管理の中で続けられるようなものが一番いいんだと思います。 また、透明性ということにつきましては、先ほどの入札の問題もそうなんですけれども、やはり、これはきちんと透明性を持ってやるべきでありますし、その中でのさまざまな入札、もしくはプロポーザル、そういったものを総合的に評価した中での指定をしていきたい。そのような形で持っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） ７番、土子浩正君。
◆７番（土子浩正君） 透明性をした契約で、そして住民サービスももっともっと向上してもらって、利用客、利用する方もどんどんふやせるような施設にしていただくことをお願いして、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木義浩君） ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は、13時ちょうどといたします。 （午前１１時５６分）
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○議長（鈴木義浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時００分）
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△河野俊雄君
○議長（鈴木義浩君） 引き続き一般質問を行います。 １番、河野俊雄君。 〔１番 河野俊雄君登壇〕
◆１番（河野俊雄君） 議場内の皆様、改めまして、こんにちは。 １番、河野俊雄であります。 午後の１番の一般質問、昼食後で眠くなりそうでありますが、眠くならないように気をつけながら一般質問を始めていきたいと思います。 きょうは、12月に入って久しぶりに12月らしい、冬らしい気候、気温になっていますが、議場内、暖房きいておりまして本当に眠くなっちゃいますので、眠くならないように。私の発言、なかなか滑舌がよくないもので眠くなりがちですけれども、なるべく滑舌よくやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、今回の一般質問でありますが、質問事項２項目ほど用意いたしました。我々の任期も来年の４月で終わります。残り、今定例会含めても２回の定例会しかありません。一般質問の機会も今回含めて２回です。その中で、そろそろ自分の任期中の議員の活動の締めくくりとして、一般質問もやりっぱなしでなくて、ある程度締めくくりとして自分の発言、それから、執行部からの答弁、それを整理してまとめていきたいということを考えながら、今回の一般質問をまとめました。そういう意味で、財政の問題と、それから公共施設の問題と、大きく２つにまとめました。 まず、１点目の行財政改革についてであります。 これは、行財政改革、特に地方自治体においては、今の国会で重要法案が審議されています。国のスピードというのはかなり速いものがありまして、戦後初めて改正される法律についても、こんなに速く決めていいのかと思うほどのスピードで、きのう、きょうの動きです。これを決められますと、それに対応するのは自治体であります。となると、行政組織はもちろん、人員の関係も手当てをしなければなりません。そういう意味で、行方市は毎年、行政組織の見直しを行っています。それでも対応し切れているのかということになると非常に難しいものがありまして、さらには、人員の問題でいいますと、適正化計画を今、実施中でありまして、少ない人員の中で効率的にやっていくということが求められていますので、そういう意味での、行財政改革ということでの質問事項１点目です。 質問要旨ですが、１番目が行政組織機構改革と人事・定員管理について、平成31年度、来年度以降どのような方針で臨むのか。これは今までの質問の中でも聞いておりますけれども、改めて31年度以降、どのような方針で臨むかについて、答弁のほうお願いしたいと思います。 それから、質問要旨の②です。 これはもう財政的な問題で、長期的な財政運営計画として、５年後、10年後、見通しはどうなのか。これについても、以前にも一般質問でさせていただいて回答をいただいていますが、毎年財政の見通しということで提供いただいておりますけれども、それぞれ年度ごとに見直しをしながら見通しをいただいています。私の言っている財政運営計画というのは、もう少し長期的なものができないものかどうかということでの質問でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、質問要旨の③、平成31年度、現在予算編成が行われていると思いますので、それに当たって、新たに重点的と言われる施策が盛り込まれるのかどうか、これについて３点ほど行財政改革については質問のほうまとめましたので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（鈴木周也君） １番、河野俊雄議員のご質問１、行財政改革についてお答えいたします。 合併以降、市民ニーズも多様化、高度化するなど、行政を取り巻く環境は非常に変化しております。このような状況を的確に捉え、新たな行政課題や市民ニーズに対応をしつつ、効率的な行政運営を実施していくために、必要に応じ、組織機構の見直しをしてきており、今後も適切に対応してまいります。 また、職員の定員管理については、民間活力の活用や業務委託など、効率化を図りながら、業務の性質に応じた正規職員、再任用職員、嘱託職員などの役割分担や配置のあり方を再検討するなど、多様な雇用形態の活用を進めてまいります。 次に、本市の財政状況については、まず、歳入面では、市税についてここ数年、景気回復により堅調な伸びを見せておりますけれども、今後は人口減少が影響し、少しずつ減少していくと推計しております。また、普通交付税については、合併算定替えによる増額分が縮減されることになっており、平成33年度一本算定に向けて大幅に減額されていく見込みであります。 一方、歳出面では、高齢化が進展している中で、今後、社会保障費、公共施設等の老朽化に伴う維持管理費、幼児教育無償化に対する経費などが増大すると見込まれております。 さらに、平成31年10月から消費税率改正によりまして、物品の購入費や委託料、工事請負費などの増額が見込まれているところであります。 今後は、使用料、手数料等の見直しなど財源確保はもとより、歳出事業の抜本的な見直しを行い、歳入に合った歳出予算を編成しながら、長期的な視野に立って行財政運営を行ってまいります。 詳細につきましては担当部長に答弁をさせます。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） それでは、私のほうから、１、行財政改革について、①行政組織機構改革と人事・定員管理について、平成31年度以降どのような方針で臨むのかについてお答えいたします。 合併以降、職員数が減少していく中で、市民ニーズの多様化、高度化を初め、地方分権の進展など、自治体に求められる役割は、今後、質、量ともに増大すると考えられております。このような状況を的確に捉え、市民ニーズに適正に対応可能で、少人数でも行政サービスを維持し、迅速かつ柔軟に対応できる新たな行政システムの確立を目指してまいります。 また、行方市の規模に見合った施設配置など行政組織の見直しを推進するとともに、電子化の推進による事務の効率化や市民との協働体制の構築を進めてまいります。 職員の定員管理については、合併以降、定員適正化計画に基づき職員数の縮減に努めてまいりまして、第３次計画における平成30年度の職員の目標数は、現在339名に対し、実職員数は327名となっておりまして、計画以上に推移している状況にございます。 職員数の減少に伴う人員配置については、職務内容の検証や事務の効率化を図りながら実施しているところでありますけれども、事務に支障が生じると思われる場合には、臨時職員や嘱託職員等で対応しているところであります。 今後は、公共施設の再編・統合、指定管理者制度の導入や民間活力の活用、ＩＣＴ環境の整備などを図り、業務の効率化を図るとともに、行政組織機構の見直しを進め、職員の適正配置にさらに努めてまいります。また、職員定数の適正化や適正配置を進めるため、業務の性質に応じた正規職員、再任用職員、それから嘱託職員などの役割分担や配置のあり方を再検討するなど、多様な雇用形態の活用を推進してまいります。 続きまして、②長期的な財政運営計画として、具体的に５年後、10年後の見通しはどうなのかにお答えいたします。 本市の財政運営方針・中期財政見通しのシミュレーションによりますと、歳入の大きな部分を占める普通交付税が合併算定替えによる縮減で大きく減少するにもかかわらず、歳出については、主に扶助費の増額が見込まれることから、足りない財源については基金の繰り入れを行っていかなければならないという大変厳しいものとなっております。基金残高見込みについても、この計画のままでいきますと、平成34年度末で財政調整基金の残高が約２億円になってしまうという結果となっております。 財政の健全化を図るため、事業の見直し、財源の確保対策は喫緊の課題でもあります。事業の見直しについては、事業そのものの効果を検証し、効果の低いものについては事業そのものを削減するというような大きな判断をしなければなりません。特に、単独補助金については、事業の目的を明確にしまして、その成果について検証を行い、効果の薄いものについては削減を図ってまいります。 また、一方、歳入確保の面では、使用料、手数料について、受益者負担の原則の観点から見直しを検討してまいりたいと思います。 続きまして、③でございます。 平成31年度予算編成に当たって、新たに重点とされる施策はあるのかについてお答えします。 平成31年度予算は現在編成中でございますが、普通交付税の縮減に対応するため、硬直的な予算要求とせず、部課長等のリーダーシップのもと、横断的で抜本的な事務事業の見直しを行うこととして、現在編成作業を行っているところであります。ゼロベースでの見直しを進めているところでもありますが、その中でも本市の総合戦略に基づきまして、進めるべき事業は推進していかなければならないものであります。 平成31年度の重点事業としては、まず子育て支援の充実になります。 消費税の増税分を財源に、幼児教育の無償化等が実施される予定となっております。このため、認定こども園等に入所する子供たちの支援を行う、子ども・子育て支援事業の予算の拡充を予定しております。また、妊産婦や乳児の支援のための子育てママ応援記念品、出産ほう償金、乳児育児用品等購入助成金についても、引き続き支援を行ってまいる予定であります。 次に、地域医療対策として、医師確保のための寄附講座開設寄附金等による医師の確保策というものも、予算化をしていきたいと考えているところであります。 最後に、本市の課題であります施設の老朽化対策として、施設の長寿命化計画の策定を開始し、必要な対策を適切な時期に、着実かつ効率的、効果的に実施するための予算も確保してまいります。本市の財政は、今まで述べましたとおり大変厳しいものとなっておりますけれども、身の丈に合った、めり張りのきいた予算編成を目指してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） それでは、再質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず、要旨の①ですけれども、行政組織の機構改革と人員・定員管理についての再質問をさせていただきたいと思います。 これは、先ほど言いましたように、今までも質問した中で答弁いただいていますけれども、毎年それなりの見直しをやってきている。平成31年度、来年度も当然、今までの経過からいってもやらざるを得ない部分があるかと思うんですが、それで、特に平成31年度といっても、元号でいうと４月で新たな元号になりますので、平成32年度はありません。そういう意味ではありませんけれども、どのように今段階で組織を見直していくのか。今の段階で結構ですけれども、考えているというか、あれば、まずお聞かせ願えればと思います。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） それでは、１番、河野議員の質問にお答えしたいと思います。 今年度は、４月に市長公室が企画部になりまして、企画部門の充実というようなことで、今年度当初に改定した経過がございます。31年度につきましては、まだ構想段階で確実なものではないんですけれども、経済部関係のほうで、経済部の中の仕事のすみ分けをうまくできるようにということで、組織の一応見直しを検討しているところでございます。具体的になりましたらば、また皆様にお伝えしたいと思うんですけれども、業務の効率化を図るために経済部内の業務の見直しといいますか、行ったり来たりをしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） 了解しました。現段階でははっきり回答できないというのは了解しました。 それで、先ほど総務部長から答弁がありましたように、定員適正化計画、これがありまして、これに沿った形で実行されてきて、計画よりも実際的には少ない職員数で回しているというのが現実かと思います。これは私も理解しています。この数字は正職員が主だと思いますが、先ほどの答弁の中に、臨時職員、それから嘱託職員、それから今、再任用の方も含めて回しているのが実態かと思うんですが、特に正職員は定員適正化計画の中で、実際の計画よりも少ないということは理解、誰もができると思うんです。 ただ、問題は、臨時職員の方、それから嘱託の方、一般の市民の方が来てもわからないというところがあるんです。市役所の庁舎の中にいる市役所の職員という見方されますから。そういう面では戸惑う方もいるかと思うんですが、ただ、そういう方含めて市役所の業務を回しているというのが実態ですから、今後、この方向性というのか、当然正職員が少なくなれば、臨職の方を頼んだり、嘱託の方を頼んだりで業務を遂行していかなければならないとわかるんですが、この辺のある程度方向性です。31年度以降、どのように考えているのか伺いたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） それでは、１番、河野議員のご質問に答えたいと思います。 現在、定員適正化計画を下回って職員数が推移しているということを先ほどお話しさせていただきました。その足らない部分については、河野議員おっしゃるとおり、臨時職員、嘱託職員の方々にお手伝いいただいているというのが実態でございます。その中で、今後、職員数については、ある一定の採用数を見込んだ中でも、例えばですけれども、30年度は19人の方が退職されます。31年度は16人、32年度は13人ということで、10人以上の方が毎年退職されます。そういうことを見込んでいきますと、平成35年、36年あたりに職員数が300を切るというような想定になっております。その中で、河野議員おっしゃるように、その不足分については、逆に言いますと、臨時職員、嘱託職員の数がその分ふえてくるということになるかと思います。ただ、その中で単純に足し算するということでもありませんで、仕事の中身を職員でなければできないことと、それから臨時嘱託の方々でできること、それから外部に委託できること、そういうことをすみ分けをいたしまして、本当に必要な職員数は何人なのかというところも突き詰めていかなければならないと思いますけれども、そういう形で今後中身を検討していきたいと考えております。 それから、嘱託職員、臨時職員の方については、基本的に市の職員と比べれば非正規ですので、給料も低いところの水準で仕事やっていただいて大変恐縮なんですけれども、ある一定の地域雇用の一面にもなっているかと思いますので、そういう形でも今後十分に市の職員の減少分のところに対応できるような雇用形態を確立していきたいと考えているところです。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） なぜ、今のような質問をしたかといいますと、市のホームページを見ていますと、結構頻繁に臨時職員の募集が出ているんです。臨時職員ですから、本当の臨時ですからそれで問題があるかといえば、ないと思うんです。本当に臨時的に必要になったから臨時職員を募集するということですから、大きな問題はないと思いますけれども、ただ、恒常的に人が足りないから臨時というのは、ちょっと問題があるかと思うんです。となれば、臨時でなくて嘱託の方とか、臨時という形であっても、年度当初に何人くらい臨時で賄うということは決めた上ですから、問題ないと思うんですが、非常に臨時的なやつが多いと。 それから、現在は臨時職員の方の管理というのは、総務の人事のほうで一括でやっているんですか。以前は各担当課で募集をかけていたこともあるんですけれども、今、総務人事のほうで一括で管理されているんでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） それでは、１番、河野議員の質問にお答えしたいと思います。 １点目の、臨時職員の募集のほうがホームページで頻繁にあるというところでございますが、これは確かにおっしゃるとおりでございまして、例えば病気で職員の方が休むとか、それから出産のために休むとか、そういうときに、その臨時職員の方を急に募集するということはございます。現実的には、なかなか募集をかけても今、応募してくれる方が少なくて、なかなか集まらないという現状にもあります。そういうこともありますので、なるべくそういうものを見た場合には、募集があるよということでお声がけとかしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、２点目の管理のほうにつきましては、今、給与面とか採用面、それから社会保険の関係等については、総務課のほうの人事グループでやっております。ただ、労務管理というんですか、出勤の管理とか出退勤の管理とか休暇の管理は、担当課のほうでやっていると、そういう状況にございます。よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） わかりました。今は総務のほうで一括でということで了解しました。 今、総務部長が言われましたように、臨時職員といいますと、いわば安定雇用、不安定雇用とで分け方しますと、どちらかというと不安定雇用になりますので、今、募集をしてもなかなか集まらないというのは実感としてわかります。今の景気はそれぞれ人によって判断は分かれると思いますけれども、上向き、よくなっているというのは見えてきていますから、そうなると、やっぱり雇用市場という言い方しますけれども、その中でも、以前であれば市役所から募集をかければ結構集まったと思うんです。正規職員であれば、現在でも結構集まると思うんですけれども、徐々に市役所も魅力ある職場かというと、なくなってくるんでないかという予想がされるんです。景気が本当によくなれば、市役所の職場とか、こういう言い方は余りよくないかもしれないけれども、公務員というのは人気なくなりますから。常にそういうのが今の市場経済の流れでありますから、余りよくなると、市役所に人材が集まらなくなるという悪い要因がありますけれども、そういうことを考えながら、行政組織、長期的なものも考えざるを得ないのかなという感じします。 数値的なものはこの場で求めませんけれども、正規職員については先ほどいただきましたので、臨時職員、それから嘱託職員の方、それから再任用の方、後で数値を教えていただければなという形でおります。よろしくお願いします。 では、①の行政組織機構改革と人員・定員管理については、この辺でまとめたいと思いますけれども、後で出てきますところで、少し関連してくるかと思いますから、ぶり返す形になるかと思いますが、後でまた聞くかもしれませんのでよろしくお願いします。 では、②の財政運営計画についてに入りたいと思います。 これは、私、最初は、平成27年12月の第４回の定例会において質問しました。そのときには、新市の建設計画の中に財政運営計画というものをつくるということが明記されていると思います。合併して、もう既にことしで13年たちます。10年過ぎて、また10年刻みでいいますと、次の10年を見通さなければならないということですが、それで、先ほどの冒頭の質問の中で、毎年議会には財政の見通しということで、中期的な見通しについては資料をいただいております。中期的ですから５年くらいは見通しているんです。私の言っているのは長期的、５年、10年、かぶさる部分あるんですが、なかなか長期的なものを見通せないというのは理解できるんです。財政的に厳しい中での計画ですから、長期的な運営計画というのはつくりづらい部分あると思うんです。ありますが、見通し的なものとしてつくらざるを得ないのではないかと。 以前回答いただいたのには、つくる方向でいますという答弁いただいたんですが、現在のところはまだできていないと。つくれということで強く言うつもりありませんけれども、やっぱり見通し的なものとしては持っていく必要があるかなということで質問しているんですが、平成37年度、当然17年度に合併して27年度で10年区切り、それから次の10年でいいますと平成37年度ですから、それまでの間の見通し、これは図っていくべきじゃないかなと。その間の中には少しずつ、先ほど言いましたように、中期的な見通しの中で補正しながらやってきていることを理解しますけれども、もう13年ですから、次の10年といっても、あと７年しか残されていませんから、その部分についての見通しです。そんなに明るい見通しではないかと思いますけれども、お聞かせ願えればと思います。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） １番、河野俊雄議員の質問にお答えしたいと思います。 現在、議員の皆様にもお示ししてあるかと思いますけれども、財政運営方針・中期財政見通しというものが、平成30年度から34年までの計画ができておりまして、こちらを見直したものが現在の計画になってございます。議員おっしゃるように、10年後を見越した予算への見通しということでございますが、大きなものでいいますと、平成37年までに合併特例債の期限になるということで、その前段で大きな事業が見込まれるのかなというところがございます。その後、平成30年、40年と10年たつわけでございますけれども、その中で、動向として注視していかなければならないのが、基本的な人口の推移、それから交付税の推移、それから、37年度までにいろんな大きなものがあったときに、例えば企業立地があるとか、そういうものの市税収入です。そちらのほうの見込みと、そういうものを勘案しながらやっていかなければならないというふうに思っております。 現在、10年見越しの計画については、現在のところございませんので、ただ、実際には今年度、来年度の予算を編成する上でも長期の見通しというものはある程度立っていないと、特に起債等もできなくなってまいりますので、そういうことも勘案して、見通しとしてそういうものをつくってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） やっぱり、37年というと、ちょうど合併して20年になります。人間でいうと成人式迎えますから、そのときには、ある程度自立した姿を示さざるを得ないのかなという感じしますので、長期的な計画については見通しということで、中期的なもので見通ししながら進めておられると思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 私、そう言うからには、財政状況、この間は９月の議会の中で決算認定がされましたが、今までの行方市の財政の状況、自分なりに公開された資料をもとに分析をしてみたんです。平成20年度から平成25年、ちょうど今、平成30年度ですから、25年度では古いだろうと言われるんですけれども、なぜかといいますと、一般的な一般会計、それから特別会計、水道会計ばかりでなく、そのほかに、いわば連結会計という言い方しますけれども、企業でいいますと、連結会計というのはなじみあると思うんですが、地方自治体なんかではなじみないんです。なぜかといいますと、それ以外にも一部事務組合の関係、もっと具体的に言いますと、鹿行広域事務組合の関係、それから、そのほかの会計含めて連結会計という言い方すると思うんです、自治体の場合は。 それの中で、私、手元にあるのは、平成25年度の財務諸表４表です。27年４月にまとめたものですけれども、この中には、先ほど言いましたように、連結会計の部分で普通会計、それから連結会計です。数値が出ています。この中には、先ほど言いましたように、鹿行広域に拠出しているとか、それの関係で全部入って、上との連結会計もあります。鹿行事務組合の一般会計、それから老人ホーム、消防、介護とか。それから茨城県市町村事務組合、土地開発公社、開発公社、当時はです。それから社会福祉協議会までの含めた連結会計ということでまとめたものだと思います。これで比較しますと、平成20年度には連結会計で資産が大体948億あったんです。これが平成25年度には999億、ふえています。その逆に負債、いわばマイナスの部分でいいますと351億、平成20年度にありました。これが340億で、純資産としても597億が658億になっていますから、ふえています。これだけ見ると改善されてきているという形で見られると思うんですけれども、ただ、人口が平成20年度には、このときの算定では３万9,111人いました。平成25年度には３万7,564人、１人当たりで換算しますと242万5,000円の資産があったという計算上出てきます。これが、平成25年度には265万9,000円でふえているんですけれども人口が減っていますから、数値的なものでマジックですから、それほど改善されたかというとなっていないんです。一番問題になってくるのは行政コストで、５年間で44万だったものが51万、これが比較的なもので出てくる数値かなと思うんです。ですから、そんなにはよくなっていない形です。 話がちょっと深入りしましたので、もとに戻りますが、やっぱり連結会計で考えていかないと、財政破綻、有名なところでは夕張市がよく引き合いに出されるんですが、やっぱりなぜそうなったのかを見てみますと、あの夕張市というのは、破綻する前はいろいろ取り組みをやって優良だったんです。総務省からも表彰を受けた自治体であった。ただ、内情からいいますと、なぜそうなったかと見てみましたらびっくりしましたけれども、いろんな会計からの繰り入れ、悪ければ操作をして何とかやっている実態で、その反省かどうかわかりませんけれども、こういう形で連結でやっていかないと姿が見えてこないということで、今、こちらの財政でも求められていると思うんです。こういう形で、いわば自治体版の企業会計、複式簿記による財務会計を導入するということで進められると思うんですけれども、やっぱりそういう反省からかなと思います。 ただ、今の、先ほど言いましたように、９月の議会では一般会計、特別会計の決算認定しましたけれども、いわば単式の決算認定でありますから、それぞれ補助金を出したり、繰り入れ、繰り出しやりながらやっていますから、わかりづらいですよね。これを整理するのに、やっぱり連結会計みたいな形やらないとわからないということがあると思いますので、求められていると思いますけれども、今の段階では、先ほど言いました数字ですから、連結会計であっても破綻状態ということは言えない、心配はないと思いますけれども、やっぱりそういうことを言いますと、これから財政運営、難しいような感じしますので、そういうことを踏まえて現段階の、こういうことを前置きして尋ねるのは非常に答えづらいと思いますけれども、財政担当、部長として考え方、お聞かせ願えればと思います。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） それでは、１番、河野議員の質問にお答えしたいと思います。 その複式簿記でございますが、全ての資産を資産として計上して、負債を負債として計上し、それを損益計算書に分けて記載するというところだと思います。市のほうもそういう試みを今後、公会計等の中身でそういう資産も含めた決算状況というものも出していかないと、河野議員おっしゃるように数字だけの単年度決算ということになりますので、そういうところにつきましても数値的なものを拾っていければなというふうに思います。 人口１人当たりの起債の額、それから基金の額等々、わかりやすい表現でのそういう一般会計、特別会計を含めてそういうわかりやすい予算の説明等も、市民の皆さんには必要になってくるかと思いますので、そういうものとあわせて、わかりやすい予算決算の表現の方法についても、今後検討して勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） 答えづらい答弁を強要した形で申しわけありません。 やっぱり財政といいますと、我々議員でもやっぱりなかなかなじみづらい部分でありまして、この場で質問している私とか、答弁者はある程度理解できるかと思うんですけれども、はたで聞いている分については、なかなか理解しづらい部分だと思います。一般の市民の方にも市の状況がどうなのかというのはホームページ、それから広報等でこの間も決算の関係で流されたと思うんですけれども、わかりづらい部分です。 以前も私、ちょこっと紹介したことあるんですが、県の状況、これ手元にあるのはちょっと古いんですけれども、平成26年度のいばらき家の家計簿ということで、家計簿の状況にして支出と収入、収入を給料とか基本給、諸手当とかパート収入とか、ローン、借り入れとか、言葉を変えてつくったもの。それから支出を生活費とか、これは人件費とか物件費、いわば経常経費の部分。それから医療介護なんかというのは、先ほど言いました扶助費とかの関係です。それから借金返済、ローン返済という言い方していますけれども、こういう形で一般の方にもなじみやすい言葉を使って紹介しています。こういう方策も一つはあるのかなという感じしますので、検討していただければと思います。とにかく、市民の方に現状を知っていただく。厳しい、厳しいと言っても何が厳しいのかわからない。 というのは、これは言い方悪いんですけれども、今まで私も行方市の前身の北浦町、その前身の武田村生まれですから、生まれて物心ついたころには、その財政が豊かだったかどうかさかのぼっていっても、多分豊かじゃなかったと思うんです。ということは、私、生まれてから成人して今の状況になるまで、豊かな自治体で育っていないということです。厳しい、厳しいと言っても。だから厳しい中で育ったんですが、なかなかのほほんとしてぼーっとしているんじゃないよと言われますけれども、そういう状況で今の状況になったということですから、これは一般の市民の方に理解してもらうのは難しいかなと思います。行政に興味がある方は別として、どういう形で広報していくのか頭を悩まされる部分だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 これ以上広げるとまとまらなくなりますので、②については、この辺でまとめて終わりたいと思います。 それから、３番目の、平成31年度予算編成に向けての新たな重点施策ということでお尋ねしましたが、新たなって形というのはなかなか今の財政状況の中では難しいことだと思います。私もそれを理解した上で意地悪く質問したわけじゃありませんが、答弁いただきました。３点ほど、これは引き続いた形で子育て支援と、それから地域医療対策、それと３番目として、後でこれも出てくると思うんですけれども、施設の老朽化対策です。これは、いわばやらなきゃならない問題であって、重点としてやるというのには誰も異論がないことだと思うんです。厳しい財政の中でやらざるを得ないということで。 予算も今、編成されていると思うんですけれども、先ほどゼロベースで見直すということで言われました。ゼロベースから積み上げて、果たして、財政としてまとめざるを得ないんですけれども、厳しいと思うんです。これは、先ほどの人員管理と同じで、本当に必要な人員を積み上げていったらば、今の定員でおさまるかどうかと同じで、数えて定数これだけですと決めて、予算とか定員を決めて、これだけでやるとなると、トップダウンでやるとまた難しい面ありますから、両方調整しながらやらなきゃならない分ということで難しいと思うんですけれども、この３点の重点施策、これは鈴木市長の公約にもありますし、ずっと続けていってもらいたい施策ですけれども、私はこのほかにあればということで質問したんですが、今のところでは、それはちょっと取り入れることは難しいということですか。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） １番、河野議員のご質問にお答えいたします。 そうですね、先ほど総務部長の答弁のとおりの新たな31年度の重点の部分があります。ただ、公共施設等の管理計画というものを、やはりしっかりやっていかないと、先ほどの財政の計画の中での部分では、やはり重くなってくるということになります。 合併しまして13年、14年目に入ったところでありますけれども、その整理と言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、今後、今までのそれを更新することによってとてつもない金額になってしまいますから、その点をきちんと明確にするように、重点の政策として考えております。 もう一つ、いわゆる経営的なところの観点から申し上げますと、やはり先ほどの河野議員のおっしゃるとおり、市の財政的なものはやはり経営というふうに同じと考えられますので、このところ、いかにして経営をきちんとやっていくか。ふるさと納税のほうもふやしていくこともやはり必要であるかもしれませんし、市民の税収を上げていく、要は収入をふやしていくという点では、やはり農林水産に関する、いわゆる第１次産業の収入のアップのための政策を打ち込んでいく。例えば６次産業化によって収入を上げてくる、もしくはトップセールスによって収入を上げていく。国内だけではなくて国外に対しても、農産物の輸出を考えた中での第１次産業を育成していくという点もございまして、保健福祉だけではなくて、高齢者対策だけではなく、経済の部分も上げていくための施策を、31年度には踏み込んで進めていく。そのための、機構改革ということで位置づけをさせております。よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） 財政が厳しい中で、平成31年度に向けて今、市長から答弁いただきましたけれども、自治体として、やっぱりよく言われるように生き残りをかけるということは、やっぱりこれは好むと好まざるに限らずやらざるを得ないということ、私は余り生き残りというのは使いたくないんです。生き残らなかったらば自治体死んでしまうのかといえば、そこの自治体になった場合は非常に残酷な話ですから、そうならないように我々も頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上の行財政改革については、やっぱり行政と財政、これは切って切れませんので、今回こういう形での質問とさせていただきました。これ以上、深入り、細かい数字とか使いながらやりますと時間足りなくなりますので、この辺でこの行財政改革、質問１項目についてはまとめて終わりにしたいと思います。 それでは、第２項目めの公共施設の維持管理のほうに入りたいと思います。 ①の公共施設等総合管理計画の進捗といいますか、これについて質問させていただきたいと思います。 これは、平成29年の６月の第２回の定例会でも公共施設等総合管理計画について質問させていただきました。そのときの答弁では、行方市公共施設再編に向けた展開プログラム、当時は仮称という言い方されていましたけれども、これは９月をめどに進めているという答弁いただきました。それ以降、ことしの３月に展開プログラムがまとまったかと思います。その中では、いろいろ展開プログラムですから言葉が変わったわけでありまして、計画です。具体的な実施の計画が示されていると思うんですが、具体的に３月ですから４月以降の平成30年度、もう既に12月になって後半に入っていますが、どのくらい進んでいるのか。よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 河野議員、要旨２も質問してください。
◆１番（河野俊雄君） 失礼しました。 それから、要旨２の部分で市有財産です。 この中には建物、それから構築物、市有地の有効利用。これは検討はされていると思うんです。特にここで私が言いたかったのは、特に財産といいますと行政財産と普通財産と分かれると思うんですが、特に行政財産は目的が決まっていますから、そう問題にはならないと思うんですけれども、普通財産の部分です。これがただ持っているだけだと、土地でいいますと遊休地という言い方は、遊んでいるという言葉だそうで、何とかしろということを言われると思うんです。これを処分すると、また今度はその処分の仕方でいろいろ議論になる部分が多いと思うんです。ですから、その検討の場がどのような場でされていて、具体的に動いてきているのか、答弁のほうよろしくお願いします。 以上、この２質問要旨、よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） それでは、１番、河野俊雄議員のご質問２、公共施設の維持管理について、①公共施設等総合管理計画（実施再編計画）はどうなっているのかにお答えいたします。 公共施設の最適化に向けて適切に取り組んで行くため、基本計画の実施計画として平成30年３月に公共施設の再編に向けた展開プログラムの策定を行いました。 公共施設の老朽化対策については、直面している課題でもあり、公共施設等の全体の状況を把握し、老朽化対策の推進、適切な維持管理・修繕の実施、トータルコストの縮減及び平準化等を進める必要がございます。 合併前からの旧町ごとにある類似施設の老朽化による廃止、統廃合、地区への譲渡等の方針は、既に基本計画において示されておりまして、今はそれを実施する段階に来ているところであります。新たな公共施設の整備が必要となった場合でも、既存施設を有効活用し施設の総量をふやさないこと、また次に、耐震性が低い施設などの安全性に課題のある施設については、耐震補強などに伴う費用対効果を検証しまして、廃止を含め検討をしていくということになってございます。 また、借地をしているもの、それから借家のもので使用している施設については、今後の検証により、原則、廃止することなど、基本方針にのっとった施設についての取り扱いを進めていく必要があるところです。 公共建築物は、廃園、廃校した施設を除き161施設、総床面積で14万1,000平方メートルございます。今後、40年間で必要とされる更新費用は約520憶円、年平均13億円と推計されまして、現在の財政状況では多くの施設が更新できない計算となっております。引き続き、展開プログラムの方針に基づき公共施設のあり方を検討し、組織全体で取り組むとともに、市民の皆様との合意形成を図ってまいりたいと思います。 続きまして、②の市有財産（市有建物・構築物・市有地）の有効活用のための検討はどのようにされているのかについてお答えします。 普通財産の活用につきましては、原則、競争入札による売却、貸し付けを進めておりますけれども、小規模面積の物件が多く、民間事業者や個人事業主等からの引き合いは少ない状況にあります。本来、未活用の普通財産は個人への売却等により処分し、市として不用の財産は持たない形が望ましいところですが、大半は未活用の状況となっております。 一方、大規模市有地である学校跡地については、「行方市小・中学校跡地等利活用実施計画」に基づき解体等を行い、地域の理解を得た後、売却、貸し付け等を行っております。旧大和第三小学校跡地は、雇用の確保、定住促進、地域の活性化などが期待できる事業者に売却し、平成28年10月に体験型農業テーマパークが開設されました。交流人口の増大に寄与するとともに、県内外を問わず、学校跡地利活用の先進事例として広く認知されており、マスコミにも多く取り上げられている状況にあります。 また、武田小学校跡地は地元企業に、太田幼稚園・小学校跡地の一部は地元の認定こども園へそれぞれ売却しております。さらに三和小学校跡地は、資材置き場として２年間の短期貸し付けを行っております。他にも手賀地内の市有地を太陽光発電事業者に貸し付けたり、高須地内の土地を測量機器会社、事業者へ貸し付ける等、事業者等への貸し付けに関しては、合計39件、約44ヘクタール、年間約3,300万円の賃貸収入を得ているところであります。 一方、庁舎、公民館、図書館等の建物については、公共施設再編に向けた展開プログラムにおいて今後の施設のあり方が示されたところですが、施設の再編について、市民の理解を得ながら、今後進めてまいります。 さらに、国から、平成32年度までに自治体が施設の長寿命化計画を策定する方針が示されたことを受けまして、公共建築物の修繕・改修等を計画的に推し進め、適切な維持管理修繕の実施、経費縮小・平準化など、長期的視点に立った老朽化対策も一方で推進してまいるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） ①の公共施設等総合管理計画の進捗状況です。 展開プログラムということで作成されて、それをもとに進められるということですが、この計画というのは前にも言ったことあるかと思うんですけれども、計画がつくられると、行政の場合はそれで一段落みたいなことを言われることがありますけれども、この計画についてはいや応なくやらざるを得ないですよね。市長が言いましたように、やらなければやらない、先延ばしにすればするほど、余りお金のことで言いたくありませんけれども、間違いなくかかってくることですから、早急に取り組まなきゃならないことだと思います。 それを進めるに当たって、今、総務部長の答弁にありましたように、行政のほうでこうすると決めても、やっぱり地元の関係が難しい体質になってくると思うんです。といいますのは、私、地元から言われたのは、やっぱり情報としては少しずつ出ているんです。例を挙げますと、北浦地区でいいますと、公民館の地区館が廃止になってしまうんじゃないかと。それをどうするのかということも聞かれますし、それを一方的にやるというのは問題だろうという声も聞かれます。ただ、今の行政の進め方は一方的にやるんじゃなくて、地元との合意を経ながらやるから、それは一方的なやり方はしないということでお話ししているんですが、そういう意味で、やり方というのは丁寧に、やっぱり時間をかけながらやらなきゃならない。一方ではスピード感を持ってやらなきゃならないということでありますので、難しいと思うんですけれども、今後、平成30年度は残り12月を含めて４カ月しかありませんから、具体的に展開するのは平成31年度以降だと思うんです。重要になってくると思いますので、先ほどの予算づけの部分でいいますと、３項目に老朽化対策、当然その中にはこの部分も入ってくると思いますので、重点施策になってくるということで了解しましたので、平成31年で丁寧にこのプログラムの展開はお願いしたいということで、この①については閉じたいと思います。 ②の有効活用の検討の部分ですけれども、普通財産、一般の家庭でいいますと、財産持ちは悪いことじゃないと言われています。特に田舎ではそうですよね。ただ、自治体の場合は財産幾ら持っていても活用しないことには、悪く言えば何もならないということになりますので、処分ということになると思うんですが、ただ、この処分の方法でいろいろ異論というか、出てくることが常だと思うんです。ですから、これについても丁寧に時間をかけて、皆さん全員が無理であっても納得のできるような方向、そういう場でお願いしたいと思うんです。 実質的に管理をするのは総務部の財政課の中の今、管財がやっていると思うんですが、以前は課として独立して３年くらいあったと思うんです。また、財政から分離して単独の課になって、また戻ったという経過あると思うんですが、そういう方向が、先ほどの行政組織の問題と絡むんですが、果たしてどうなのかということを私、疑問に思うんです。これだけ普通財産、多分持っている自治体というのは茨城県内でも余りないんじゃないかと思うんです。いわば管理の部分は絶対問われます。無断に使われているんじゃないかとか、権利を侵害されていないかとか、そういうことがあると、絶対市のほうには来ますよね。私どもに来れば、議員は議員として追及まではありませんけれども、執行部に対して、どうなっているんだと言います。となると、非常に痛い部分ですよね。ただ、これだけ大きな財産を持っていると、今の体制で果たして十分に管理できるのかどうかというのは、私、非常に疑問に思います。そういう意味では、この方策、ここには挙げておりませんけれども、有効利用をすると、その一方で管理の部分というのはかかわってきますから、考えざるを得ないのかなという感じします。 現在のところの活用のための検討の場です。多分管財のほうで主となってやっていると思うんですけれども、私思うのは、その担当部局だけでは非常に重いんじゃないかという感じするんです。もう少し市役所内部の中で連携を図りながらやっていく必要があるかということを考えていますが、その辺のところどうでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） それでは、１番、河野俊雄議員の質問にお答えしたいと思います。 現在、普通財産で昨年29年度ですけれども、払い下げしたものについては全て道路敷になります。一般の宅地等については、売り払いの実績がないというところでございます。先ほどの答弁のとおりでございます。 売り払いについては、やはりその条件等があると思うんですけれども、一番、まずは最初にその隣接地の方に、こういう土地があるんだという打診をしたりしてやっているところですが、なかなかその引き合いがないというところが実態かと思います。 ちょっと話は前後してしまいますが、平成29年度で払い下げしたものは、廃道敷で全部で10件でございます。それが払い下げて道路の廃止をして、普通財産になったものを払い下げですので、普通財産払い下げになるかと思うんですけれども、全部で1,074.82平米で10筆を売買した実績がございます。普通財産については、それ以外の普通の宅地とかいうものについて、集落介在のものなんかも含めて引き合いのほうがなかなかないというのが実態でございます。もっと、若干大きな土地になれば、その学校跡地ではないですけれども、いろんなものに活用できる部分はあるかもわかりませんけれども、小規模なものはなかなかそのままでは引き合いがないというところが実態かと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） 市有地として管理しているところが、やっぱり私も承知している部分あります。すぐにほかの方が欲しがるような土地かどうかというのはなかなか難しいと思うんです。というか、これだけ市有地がふえてきたというのは、経過も理解できる部分あるんです。個人の方が持ち切れないから、今の問題になっている空き家とか空き地とかの関係とも関連してくるんですが、昔はそういう所有地が関連する人が持っていてもしようがないから、いわば合併前のそれぞれの３町に寄附するとか、そういうことで所有した経過は多分かなりの数あるんじゃないかと思います。それを現在も持っていて、じゃ、いざ、遊休地だから処分しろと言われても、じゃ、それを引き取る方、買う方がいるかとなると、難しいかなという感じするんです。 現在でも、それぞれ地区異なると思うんですけれども、それぞれいろんな集落で建物、いわば集会場とか集落センター持っていて、それから、底地といいますか土地を持っているところあると思うんです。そういうところでいいますと、やっぱり土地を持っていると、いわば固定資産税を課税される。となると、持ち切れないから市に持ってもらうという考え方持っている方、結構いるんです。私も聞かれたことあるんですけれども、今は多分そういうことをお願いしても、市では持ってくれないだろうと。ですから、やっぱり自分たちで自立してやらなきゃならないでしょうということを話しているんですけれども、まだまだそういう考え方があります。そういう意味では、いわば遊休地とか、そういう処分しなきゃならないということでジレンマあると思うんですが。 普通財産、話戻りますけれども、決算書の中でいいますと、財産に関する調書、一般会計の。ここにあらわれてくる部分だと思うんです。これには、いわば土地でいえば面積、それからほかの部分でもやっぱり面積で出てきているんですが、公有地、市有地ですから、いわば評価額がないんです。一般でいいますと、わかりやすく言うと評価、どのくらいの価値があるかというのはつかんでいると思うんです。市有地ですから評価額は出ていませんから、一概に言えないと思うんですが、隣接地、これはなぜ言えるかといいますと、いわば処分するときに、それを売却するときに売却の単価の問題。売価、価格の問題絶対出てきますよね。ですから、ある程度は市有地であってもつかんでおいて、いわば固定資産財産台帳です。これに本来あらわれてくるべきなのかはどうかちょっとわかりませんけれども、決算書に。それは把握しておくべきではないかという感じしますので、そういうところは把握のほうはできているんでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） それでは、１番、河野議員の質問にお答えしたいと思います。 普通財産について、それぞれのところの評価額というのは持っていないのが実態でございます。それぞれ、例えばその普通財産を処分するに当たって評価をするということになれば、河野議員おっしゃるように、近傍類似の土地の評価額を当てはめて算定する。それから、さらには、その規模によりますけれども、不動産鑑定を入れて評価額を決定するというような作業をしているところであります。現実的には、その売買に当たってそういう形で進むところなんですけれども、そもそもここ何年かは引き合いがなくて、そういう事例がなかなかないというのが実態ですので、そういうことになっています。 やる場合には、不動産評価運用等審議会というものをやりまして、その中で価格なりを決定していくという手順になります。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） なかなか結構大きな面積持っていますし、常々評価がどのくらいになるかというのを把握するというのはなかなか難しいと思うんです。ですが、やっぱり処分するとなれば、先ほど言いましたように鑑定をかけたり、それから審議会の中で審議いただいて価格を決定すると思うんです。ただ、これをそうなると、やっぱりこれ低いんじゃないか、高いんじゃないかという議論は絶対起きますので、ある程度毎年ということはいいきれないと思うんですけれども、その評価額ですか、それに近い数字を持っていてしかるべきなんじゃないかということを思います。じゃないと、その場になってやると、いろいろ勘ぐられたりされる部分あるんです。いろんな外的要因が働いたんじゃないかとかなりますので、事前にこのくらいの評価額だというのはつかんでおくべきなのではないかということで、考えておくようにお願いしたいと思います。 あとは、そういうことを含めて、この検討の場です。持っているものと、それから早急に処分しなきゃならない部分ということを含めた利活用ということはやっていくべきだろうと思います。その場がないです。何度も言いますけれども、財政課の中の管財、以前は課として分離していましたけれども、今は財政課の中に入っていますから、そこの中だけでいわば財政課の中、それから総務部だけの中ではどうかなと。ほかの関連する部、いわば普通財産というのは、もともと普通財産であったものも含めて、それから行政財産から普通財産に移管したものがあります。そういうことを関連づけますと、やっぱり関連部課との検討の場は必要なんじゃないかということ、全庁を網羅した中での検討の場、これも必要なんじゃないかということで私、考えているですが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） １番、河野議員の質問にお答えいたします。 活用につきまして、やはり面積の要件とかいろいろあるんですけれども、その中でやはり持っていると、持っているだけで当然管理する経費が市のほうもかかります。そういうこともありますので、適正な価格でということが前提となるとは思いますけれども、小さい面積でも、できれば、例えばですけれども、何区画かに分けた中での宅地の分譲とか、それから、小さな事務所を企業経営でも事務所経営なんかに使えるようなところの、そういう引き合いなんかも検討していければと、そういうことによって、若干小さいですけれども企業誘致とか定住のほうにもつながることが考えられるのかなと思いますので、そういうところについても、ほかの課とこういう土地があるんだというところで情報共有をしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） 私の想定した時間をちょっとオーバーしちゃいましたので、そろそろまとめたいと思います。 それで、施設の管理の部分での市有財産、これは普通財産の部分についてお尋ねしたんですが、検討の場です。これ難しい部分あると思うんですが、やっぱりやっていかなきゃならないということで理解はしました。 それで、１番目の質問とリンクする部分があるんですが、特に先ほど言いました財産に関する調書、それと、今の会計ではこういう表示の仕方しかないんですけれども、市有財産とすると、前にもちょこっと言ったことあるかと思うんですが、今、エリア放送で光ケーブルを市自前で整備しています。それと、防災無線の中にやっぱりアンテナ等設置しています。やっぱりこれも構築物に入ると思うんです。いわば水道の会計でいいますと企業会計で固定資産の中に入ってくるんです、構築物で。管路とかいろいろ入ってきます、全て。そうでないと会計上成り立ちませんから。ただ、一般会計の場合は、先ほど言いました光ケーブル、相当キロ数整備しました。その前から、今回のエリア放送ばかりでなくて自前のケーブルありますよね。それがあらわれてくるべきであろうし、それから、防災無線のアンテナ、それを基本に今度のエリア放送のアンテナを整備したと思うんですけれども、その辺もどこにあらわれてくるのか。そういうことを含めると、それも構築物という表示のされ方がされるべきであろうし、今のこの一般会計の財産に関する調書には、そういうところは多分ないと思います。その他の施設かなと思ったら、それありませんから。 これ、公会計、正式な。移行するときには全部洗い出しする必要があると思うんです。やっていかないと公会計に移行できないと思うんですが、それ大変な作業だと思います。どこまで把握しているのか。それぞれ、防災無線でいえば消防関係では当然何カ所あってということは把握していると思うんですが、それから光ケーブルでいえば企画のほうでは把握していると思うんですけれども、その辺のところは準備のほうは進んでいるんでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 財政課長。
◎財政課長（野村浩一君） １番、河野俊雄議員のご質問にお答えいたします。 ただいま公会計の中でどのような準備ができているかということでございますけれども、既に行方市では固定資産台帳が整備をされておりますので、ほぼ台帳の中に入っていることになっています。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） 固定資産台帳で整備されているということですが、となると、当然台帳でいったら評価額というか、金額もつかんでいるということですか。
○議長（鈴木義浩君） 財政課長。
◎財政課長（野村浩一君） １番、河野俊雄議員のご質問にお答えいたします。 公会計につきましては、平成26年度決算分から新たな公会計制度ということで、総務省の統一した公会計に基づいて公表させていただいています。その中で財産として評価をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） それじゃ、整備されているということですので、しつこく言うつもりはありませんけれども、再確認ということで、そうすると、光ケーブルとかエリア放送対応のアンテナとか、そういうやつも含めて整備されているということですね。
○議長（鈴木義浩君） 財政課長。
◎財政課長（野村浩一君） １番、河野俊雄議員のご質問にお答えをいたします。 申しわけありません。固定資産税台帳の詳細な内容まではこの場で申し上げることはちょっとできませんけれども、台帳についてはほぼ構築物等、不動産等も含めて台帳に掲載をされておるところです。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） １番、河野俊雄君。
◆１番（河野俊雄君） しつこいようですけれども、やっぱりそういうところ、なかなか多分把握されていないんじゃないかなということで思いますので、この場でこれ以上は言うつもりありませんから、後で教えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 ちょっといろいろ細かい部分まで入りましたけれども、私の今回の一般質問については、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（鈴木義浩君） ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は14時35分といたします。 （午後２時１７分）
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○議長（鈴木義浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時３５分）
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△阿部孝太郎君
○議長（鈴木義浩君） 引き続き一般質問を行います。 ２番、阿部孝太郎君。 〔２番 阿部孝太郎君登壇〕
◆２番（阿部孝太郎君） 改めまして、こんにちは。 ２番、阿部孝太郎です。 本日、４番目の一般質問ということで長時間にわたっておりますが、最後の最後までおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして、平成30年第４回定例会一般質問を一問一答式にて始めさせていただきます。 初めに、質問事項の１として地域医療に関して質問させていただきます。 茨城県において医師数の不足、特にこの鹿行地域にとっては非常に深刻な課題となっておりますが、地域医療の充実というものは、今後特に注目される課題であり、その充実が図られれば、まちの一つのステータスになり得るものだと考えます。また、2025年問題の到来など、時間的な猶予はもうないに等しく、喫緊の課題です。さらに、地方交付税の減額など、財産状況も厳しい中、行方市は地域医療にどのような施策と展望を持っているのか質問するものであります。 まず、要旨の①は、現在の行方市の医療の現状に関して質問です。 以前にも一般質問で取り上げさせていただきましたが、医師の数、診療所の数など医療に直結するもの、また市の予算に占める扶助費、医療費の割合、経過、今後の予想などの財政面にかかわるところ、さらに、地域医療の充実を図りながら費用削減に向ける施策など、大変困難な状況であるかと思いますが、現状に関して答弁を求めます。 次に、②としまして、健康増進のためにどのような施策があるのか質問いたします。 ①でも述べましたが、地域医療の充実を図りながら医療費削減を同時に進めることは、とても難しいことであると思います。しかし、現在の財政状況の中、また来る2025年問題の対策のためには、その険しい道でも進まなければなりません。その中で、一つのキーワードになってくるのが、健康寿命という言葉です。現在でも健康寿命の延伸に向けたさまざまな施策は行われているかと思いますが、その具体的内容と、そこから見えてきた今後の課題など、答弁を求めます。 最後に、③として、プライマリーケア、総合診療など、在宅介護、在宅医療に関し、地域医療としてどのような施策、展望があるか質問いたします。 プライマリーケアとは、患者の抱える問題の大部分に対処でき、かつ、継続的なパートナーシップを築き、家族及び地域という枠組みの中で責任を持って診療する臨床医によって提供される、総合性と受診のしやすさを特徴とするヘルスケアサービスであると定義されておりますが、要するに、幅広い専門性を持ち、身近にある何でも見てくれるお医者さんのことです。少子高齢化社会において、在宅介護、在宅医療の必要性は高まってくると考えますが、その中で私たちはこれからプライマリーケア、総合診療こそ、地域医療のかなめであると考えます。その中で、どのような施策と展望があるのか答弁を求めます。 以上、質問事項１に関しまして要旨を３点挙げさせていただきました。再質問に関してましては、質問席のほうからさせていただきます。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（鈴木周也君） ２番、阿部孝太郎議員のご質問１、地域医療に関してにお答えいたします。 本市を取り巻く医療の状況は、依然として医師不足が続いており、住民の生命と健康を守るために十分な医師の確保が困難な状況にあります。 そのような中、地域医療の中核を担う土浦協同病院なめがた地域医療センターでは、昨年度から土浦協同病院とグループ化したことにより、連携が強化され、土浦協同病院から医師が派遣されるなど、医療提供体制の確立を目指した取り組みがなされております。今後も関係機関と連携し、大学等への寄附講座の設置などを活用しながら、医師確保等に努めてまいります。 また、今後の医療需要を考えますと、患者に身近で、身体の状態だけではなく、心理的、社会的問題も含め、総合的かつ継続的な医療、いわゆるプライマリーケアを提供できる地域の開業医やかかりつけ医の存在が重要になってまいります。本市の総合戦略書の中でも、必要な人が必要な医療を受けることができるよう、「一人一人が健康や病気に対する関心を高め、かかりつけ医を持つことで、総合病院との役割の違いを認識する」としております。１次医療であるプライマリーケアと２次医療、３次医療、それぞれの役割や機能について、市民への理解を図ることで、地域医療の充実・強化につなげてまいりたいと思います。 詳細につきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） ２番、阿部孝太郎議員のご質問１、地域医療に関して、①の現在の行方市の医療の現状は、についてお答えをいたします。 市の医療につきましては、医療費ベースで説明いたしますと、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の医療費の総額は、平成27年度で申しますと87億6,952万円、平成28年度で87億4,951万円、平成29年度で89億6,972万円、また、１人当たりの医療費として計算しますと、平成27年度が43万2,000円、平成28年度が44万5,000円、平成29年度で47万6,000円となっております。このように、医療費は高齢化の進展や医療の高度化等に伴い、年々増加しているところでございます。 次に、②の健康増進のためにどのような施策があるかについてお答えをいたします。 本市は行方市健康づくり計画、国保データヘルス計画に基づき、健診や健康教室等を実施しております。健康づくり計画は、医療や介護をできる限り必要とせずに、健康で生き生きと過ごせる健康寿命を延ばすことを目標にした栄養教室や運動教室等の市民の健康づくりを進めているところです。また、国保データヘルス計画は、特定健診及び特定保健指導のみならず、ターゲットを絞った保健事業の展開や生活習慣病の重度化防止の取り組みまで、網羅的にヘルスアップ事業を進めているところです。 次に、３番、プライマリーケア、総合医療など、在宅介護、在宅医療に関し、地域医療としてどのような施策展望があるのかについてお答えをいたします。 地域の開業医の先生方が日ごろ実践されている、何かあったときはまず相談できる身近な医療がプライマリーケアです。わかりやすく言えば、身近で子供からお年寄りまでのさまざまな健康問題について、何でも気軽に、真っ先に相談できる医師や医療のことで、時には家族のことや地域のことまで相談できる身近な医療です。これまでは、大きな病院で専門医にかかる傾向がありましたが、まず、かかりつけ医を持ってもらい、長く地域で生活できるような仕組みづくりが必要と考えております。そのためには、医療機関だけでなく、介護などのさまざまな職種の方や、家族などもつなぎ、その地域に存在する医療資源を最大限に活用することが求められているところでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） それでは、こちら質問席のほうから再質問のほうをさせていただきたいと思います。 先ほど、市長のほうの答弁からもありましたように、ここで一番大切にしなければいけないのは、やはり行方市民の生命と健康を守るというところにあると思います。今から少し、医療費ですとか、ちょっとお金をどうやって削減していくんだとか、どこから持ってくるんだという話にはなるかと思うんですけれども、やっぱりここで一番大前提として一番大切にしていかなければならいのは、市民の健康、そして生命と健康を守るという、そのキーワードだと思っておりますので、そこだけを確認しておきたいと思います。 この地域医療というものに関して、やはりいろいろ、市ではよく扶助費というふうに言いますけれども、国的なもので言えば社会保障的というようなものも含まれてくると思います。本当この社会保障というものでは本当多岐にわたりまして、それこそ健康保険から老人ホーム、保育園、俗に言う揺りかごから棺おけまでという、揺りかごから棺おけじゃないですね。 〔発言する人あり〕
◆２番（阿部孝太郎君） 揺りかごから墓場までですか、大変失礼いたしました。そういった言葉があるぐらいに、生まれてから本当亡くなるまでの総合的なケアをしていくというところが大きな目標にあると思いまして、これは本当、人類が近代社会になってきて、どんどんいろんな議論などして築き上げてきた制度であると思っておりますが、本当多岐にわたるので、非常にこれはお金がかかるということになってきてしまっていると。 現在、今、国のほうのベースで見ても、国家予算でも大体ざっと100兆円ぐらいなんですか、予算というのが。そのうちの約30％ぐらいはこの社会保障というものにかかってしまってきていて、その中でもそれを細分化していって、医療費というのを見ると、その中のまた３分の１、約、国から出しているお金というのは10兆円ぐらい、医療費というものではかかってきてしまっているという現状だそうです。ですから、国の財政もそれだけ占める割合が大きい、そして、市としても、先ほど答弁のほうでいただきましたように、大体29年で89億というようになりますと、これ、恐らく全体の一般会計のみから出ているものじゃなくて、特別会計も合わせてでしょうけれども、これも多分恐らく全体の会計の３割ぐらいになるんですか。165億の110億ですから270億、ちょっと計算ができないですけれども、これもやはりかなり大きなパーセンテージを占めるというところで、何とかここを少しでも抑えていくというのが、これからの市としてのやり方で、財政の持っていき方になってくる重要な課題になってくるのではないかなと感じております。 そこで、先ほど医療費のかかる値段というのですか、価格というのは出してもらったんですけれども、お医者さんの数というのは、現在その増減数というのはわかっておりますでしょうか。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） ２番、阿部議員のご質問にお答えをいたします。 行方市の医師の数ですけれども、平成30年４月現在で全体で30名です。ただ、10月になめがた地域医療センターのほうに１名増がありましたので、現在は31名になっております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） ありがとうございます。 これ、昨年からの増減数というのはわかりますか。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） ２番、阿部議員のご質問にお答えをいたします。 ４月１日現在で申しますと、昨年より５名減っています。ただ、先ほど言ったように、10月に地域医療センターのほうに１名増員があったので、４名ということでございます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） 恐らく今、新聞の報道とかでもよく挙げられておりますとおり、この茨城県の医師不足というのは大変注目されている課題になっていると思います。 先ほど、ごめんなさい、私への答弁ではなかったんですけれども、河野議員の質問のとき、来年度の31年度の予算の編成の中という話で、医師確保策に予算をちょっとつけるんだというお話があったと思うんですけれども、もし言える範囲まで何かありましたら、どういった内容で医師を確保するための予算づけなのかというのを教えていただけますでしょうか。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） それでは、２番、阿部議員のご質問にお答えをいたします。 先ほど、医師確保ということで説明があったと思いますけれども、平成31年度当初予算に今の予定で組み入れたいというところで、現在、相手先につきましては、筑波大と寄附講座について相談をしているところでございます。筑波大と行方市と、もう一つ、アントラーズクリニック、３者での寄附講座を考えているところです。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） そうしますと、この新しい事業によって医師の数を、これで来ていただこうというのは、これは医療センターに来ていただくという解釈でよろしいですか。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） ２番、阿部議員のご質問にお答えをいたします。 先ほど言ったように、筑波大から行方市と鹿島アントラーズクリニック３者での寄附講座ということで、寄附講座の場合には２名の方、１名では来ないということで２名の方に来ていただくようになります。ただし、アントラーズクリニックと市で考えているのは、なめがた地域医療センターのほうへ１名と、合わせて２名ということで、現在のところは進んでいるところです。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） すみません、文言でちょっと一言わからないのがあったんですけれども、寄附講座というのは、それはどういったことなんでしょう。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） 寄附講座につきましては、通常大学の研究費として行政なり医療機関が寄附するのが通常の寄附行為だと思うんですけれども、県なんかも実施しているとおり、大学に寄附をいたしまして不足している医師を確保するということで、今回は、なめがた地域医療センターのほうの昨年来医師が減っている現状がございます。今のままではなかなか救急医療も難しいところがございますので、何とか医師を増員したいというところから、今回筑波大と話し合いを持って、今、事業を進めているところでございます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 要するに、市から、簡単に言えば寄附をしてそれで来てもらうという、大ざっぱに言うとそんな感じなんだと思います。それで医師数というものをどんどん確保していただけるのであれば、詳しい予算の話になりますと次の定例会でなってくると思いますので、そのときに詳しく聞きたいと思うんですが、ぜひ医師数を１人でもふやせるように、確保できるようにという事業、施策というものをどんどんやっていっていただきたいなと思います。 恐らく５名、ことしになって減られたということで、10月から１人なんでマイナス４名ということだと思うんですけれども、というのを、これは恐らく地域医療センターの数が多分、そこでのお医者さんが減ったということだと思うんです。病院では減っていない。やっぱりこの地域の方というのは、やはり何かあったら、ちょっとこれから話す話にも出てくるんですけれども、医療センターというものをやはりすごく頼りにされる方というのがたくさんいらっしゃると思います。ですので、ぜひあそこの、まず医療センターへ行ったら何でもできるんだということを、そこを確保していただいて充実というものが図れるのが、まず大きな目立ったことなのかなと思います。 この医師確保ということに関しまして、やはりこれは県としても非常に重要なことでありますので、市長、何かこれ、医師を確保するということに関してご意見ありましたらお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ２番、阿部議員のご質問にお答えいたします。 先ほど
市民福祉部長が寄附講座のお話をさせていただきました。大ざっぱに言うと、阿部議員のおっしゃるとおり寄附、いわゆる講座というのは、大学でいろんな授業をやっております。講座というものがあります。それは医学部系の講座ですので、患者さんを診ての講座、いわゆる大学の一つの実証をふやしていくというところの部分になるわけです。そうすると、教授陣が動きまして、指導員がそこに張りつきまして、その症例をふやしていくことによって、その医師の技術を上げていくということが、いわゆる寄附講座の一つになります。それを、やはりいろんなエリアで、要は大学の中だけではできませんので、症例が多いところにその寄附を持っていき、寄附というか講座を持っていき、いわゆる地域の寄附によりながら症例数を上げるという方法論、いわゆる医学部系、大学もそれほど大きくお金あるわけでありませんので、そういうことを仕込んでいくということが重要になります。これが、いわゆる寄附講座の基本になります。 医師数のふやしていき方ということになりますけれども、やはりお医者さんは症例を求めて動くのは当然なんですけれども、今の医療の関係からいうとなると、やっぱり医療系の大学が基本的に持っていまして、医師の数がどうしても少ない。その中で少ない数をどのように地方に持っていくかとなると、やはり我々は市、もしくは県、もしくは国、さらには、実は医療系の大学との連携をかけなければお医者さんの数はふえないというふうに思います。 また、その講座に来ました若手の研修医、いわゆる前期、後期とあるんですけれども、その方々がやはり腕を上げていくためのハードの設備というものは、ちゃんと存在しなければいけません。なめがた地域医療センターにおきましては、その設備はきちんと全て整っておりますので、その連携をかけるべきであろうと思いますし、先ほど
市民福祉部長からありましたアントラーズクリニックとの関係性となると、いわゆる外科系になってまいります。この行方市におきましては、第１次産業が多いので、意外と膝、腰等のいわゆる外科系の患者さん数が多いというふうに言われておりますので、また、怪我をする、もしくは慢性的な痛みはあるとなると健康に害がふえてくる。いわゆる内臓疾患につながるというケースもありますので、そういったところの観点から外科系の先生をまず呼び込み、そして内科系の先生を呼び込むという流れをつくっていきたいなというふうに考えております。 また、医師は単純に若いうちからやはり地域の人たちとちゃんと交流をすることによって、お医者さんの重要性というのは各地域でやはり持っていただかなければ、お医者さんというのは意外と来ません。今までかかった先生が、この先生は腕が悪いとかどうだというような患者さんが多いと、やっぱりお医者さんも人間ですから嫌がって来なくなってしまいますので、地域と一体となったお医者さんのふやし方をやはりしていくことが一番重要であるというふうに思いますので、この点はやはり市民の方々に啓発をしていきたいというふうに思っております。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 恐らく今、市長が言われた地域に根差した医療というのが、恐らく、もうちょっと後に出てきますプライマリーケアというところにつながってくることなんだと思います。ぜひ、この医療問題、医師数の問題というのは非常に注目されていることでありますので、一歩でも解決するように進めていただきたいなと思っているところがあります。 ちょっと最後に、この医師数に関して質問なんですけれども、行方市に目標数、何名いるのが理想なのかという、そういった数というのは実際には考えてはいらっしゃるでしょうか。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） ２番、阿部議員のご質問にお答えをいたします。 市として明確に何人ということは決めてございません。ただ、いろいろな資料で、茨城県が医師数10万人当たり180とかいう数字が出ております。これでおいても、全国から下から２番目というのが現状でございます。ちなみに、鹿行地域は10万人当たり90名という数字なので、これより上げたいなとは思っております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） ぜひ、せっかくこういろんな施策を打つわけでありますので、ぜひ目標数というものをしっかり持ってやっていただきたいなと思います。やはり目標数、明確な目標を立てないことには、何をしているのか、どこまで施策がうまくいっているのかというのも出しづらいと思いますので、ぜひ具体的数値目標というものを出していただいて、やっていただけるのが一番よろしいのかなと感じております。 今、医師数の話だったんですけれども、ちょっと話が戻りまして、今度医療費ですとか扶助費の話をさせていただきたいんですけれども、先ほど、またこれ申しわけないです。また河野議員のときにあったんですけれども、扶助費がこれ以降ふえていく予想があるというお話をされておりました。今、恐らく扶助費というのも一般会計の中の三十何％というぐらいだと思うんです。先ほど、医療費のほうも29年までは、ちょっと29年は高いですけれども、大体横ばいぐらいで来ているのかなという感じはするんですけれども、これから将来的にどれぐらいふえるだろうとか、そういった数字のほうは押さえられていらっしゃいますか。扶助費もそうですけれども、医療費というものでも。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） ２番、阿部議員のご質問にお答えをいたします。 医療費で申しますと、国民健康保険につきましては、これまで増加傾向にあったということでございますけれども、被保数の減少に伴い、国民健康保険全体でいいますと減少傾向にあると。ただし、後期高齢につきましては、被保数の伸びとともに毎年増加傾向にあります。ちょっと数値的なところは現在つかんでございませんけれども、後ほど提示したいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 財政課長。
◎財政課長（野村浩一君） それでは、２番、阿部孝太郎議員のご質問にお答えをいたします。 扶助費の今後の財政の見込みということでございますけれども、財政運営方針・中期財政見通しということで平成29年度からお示しをさせていただいているところでございます。その中で、これまでの伸びといいますか、平成24年度でございますけれども、扶助費が22億7,300万円ということで、こちら一般会計のものでございます。一般会計予算に占める割合が12.2％でございました。今後５年間の伸びとして、歳出の見通しとして見込んでおりますのが、平成34年度段階で32億6,700万ということで、およそ10年間で10億円の増加ということで見込んでおります。毎年１億円程度増加するという見込みとなっておりますけれども、ただ、こちらについては、国の社会保障制度等が見直しされることによって大きく変動する可能性もございますので、こちらについては推移を注視していかなければならないかと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 毎年１億円ぐらいずつ上がっていくとなると、この財源の確保というところが非常に難しい課題になってくるかと思います。恐らくどうなるかは正確なことは言えないと思うんですけれども、消費税なりがその社会保障というものに入ってくると、そこら辺の調子も変わってくるというのもあると思うんですけれども、これから１億円ずつ上がっていく扶助費というものに対して、どのような対策で財源を確保しようという、そういった向きは、先ほど、もしかすると答弁の中であったかもしれないんですけれども、ありますでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 財政課長。
◎財政課長（野村浩一君） ２番、阿部孝太郎議員のご質問にお答えをいたします。 毎年扶助費が伸びていくということで、その財源をどう確保していくかということでございますけれども、こちらにつきましては、今、話をいただきましたように、地方消費税交付金が社会保障分として交付されるということもありますけれども、こちらについては普通交付税等の関係もございますので、それほど大きな伸びは見込めないのではないかと考えています。そういった中で、行方市の歳入全般的に減少傾向にある中で、その財源の確保をしていくということになれば、その他の歳出部分の事業の見直し等を行っていかなければならないのかなということで考えているところです。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 ぜひ、これも難しいとは思うんですけれども、将来的に扶助費がどれぐらい伸びていくのか、医療費がその中でどうやって伸びていくのかというのをある程度予想を立てながら、しっかりと、じゃ、どこを削ればいいのか、何をプラスすればいいのかというのをしっかり見きわめてやっていっていただきたいなと思います。そういったことが、やはり市民の生命と健康というものにかかわってくると思いますので、ぜひしっかりとした予定を立てて進んでいっていただきたいなと考えております。 あと、医療費を削減するということに関しますと、後でやらせていただきますけれども、健康寿命を延伸させるためのいろんな働きですとか、あと医療費そのものをちょっと削っていこうということもあると思います。最近よくテレビＣＭなどでもやられております、要するにジェネリック医療品とかというのもあります。そういったのもこの医療費を下げる一つの施策であると思うんですけれども、実際にジェネリック医療品を使いましょうみたいなことを、これは市ではＰＲ的なことはやられているんですか。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） ２番、阿部議員のご質問にお答えをいたします。 今の質問の前に、先ほどの国民健康保険と後期高齢の現在から2025年の予想ということで、2018年、平成30年度の歳出予算といたしまして約49億円、2025年で国民健康保険は約40億円になるという予想を立てております。あと、後期高齢ですけれども、こちらについては、現在、平成30年度が約49億で、2025年平成37年度で約70億円という試算をしております。 あと、先ほどのジェネリックでございますけれども、これについては、新薬と後発医療品というんですか、ジェネリックを選択するような形で、患者さんのほうがどちらかに選択するわけですけれども、こういうのは、市もリーフレットなどを配りながら啓発活動をしているところでございます。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 ごめんなさい、先ほどの数字のところでなんですけれども、ちょっとまた後で詳しく教えてください。いろいろ足すと、何かうまく足すと110億ぐらいになっちゃうような、ちょっと金額が、年を間違えているのかもしれないですけれども、後でちょっと詳しくお願いいたします。 ジェネリックに関してお聞きした点なんですけれども、ちょっと私、聞いた話によると、このジェネリックの使用率というのが、行方市は結構いいという話をちょっと耳に挟んだものでお聞きしたんですけれども、実際にそういった数字というのは上がっているんですか。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） ２番、阿部議員のご質問にお答えをいたします。 ジェネリックの使用でいいますと、茨城県内順位づけをしております。平成27年度から申しますと、平成27年度が４位、平成28年度も同じく４位で、平成29年度５位と、上位に位置しているところでございます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） 素朴な疑問なんですけれども、これはなぜなんでしょうか。なぜだかわからないですか。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） ２番、阿部議員のご質問にお答えをいたします。 ジェネリックを使う、使わないというところは、薬局とかそういう薬をいただく場所で、多分薬剤師の方がどちらにしますかという問いかけがあると思います。そのときの行方市民は、ジェネリックを多く希望すると。そのためには当然市のＰＲもありますし、いろいろなところで、例えばふれあいまつり等でジェネリックの使用を促すようなＰＲ活動をしているというところだと思います。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 ジェネリックの使用率が高いというのは非常にいいことだと思いますので、ぜひこれをどんどん推進していっていただいて、もしかすると、この行方市民という方は、本当は物すごく医療費というものに対して真面目に考えていただいている方が多いのかもしれませんので、ぜひ、市としても、もしかすると、薬剤師の方が窓口でそういうのを勧めていただいているというのもあるかもしれないんですけれども、いろんなところで宣伝、広告をしていっていただいて、ジェネリックで少しでも医療費の削減というものにつなげていっていただければなと思います。もしかすると、そういった意識が高いということは、ほかにも医療費を削減しようとなったときに、いろんな本当いい方向に動く可能性もあると思いますので、ぜひ、医療費を下げるために進めていっていただけたらなと思います。 ②のほうですけれども、次は健康増進のための施策ということで、先ほどいろいろな、俗に言うヘルスアップ事業というんですか、そういったものを幾つか挙げていただきました。大体こういうことをやられているんだろうなというのは、大体、私も予想はしていたんですけれども、大体こういうのって、どちらかというと、やっぱり年配の方が中心な事業というのが多いと思うんです。やはり健康というのは、これは突然やっても健康になるものではなくて、やはりもう少し若年層というんですか、若い方からやっていけるような、もっと言えば、年配の方と中学生、小学生とか一緒になって健康について考えられるような事業というものがあるといいかなと思うんですけれども、そういった何か若い人向けの健康増進事業というのは行われておりますか。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） ２番、阿部議員のご質問にお答えをいたします。 先ほどご説明したように、行方市でデータヘルス、また健康づくり計画というところで、データヘルスについては、国保加入者の方が中心としてそういう事業を展開しておりますけれども、健康づくり計画については、事業の中で、健診を初め、健康づくり講演会とか運動教室、栄養教室などの取り組みをしているところでございます。これにつきましては、市内の幼稚園とか小学校、中学校、高校などの、そういうところでの講演会も催されています。そういう小さいころから健康に対する教育、そういうところを中心にしている事業でございます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） こういった健康増進の事業というのは、成果が、じゃ、どれだけ出ているんだというのは、数値的には大変とりづらいものではあると思います。でも、その中でもやはりどんどん意識づけといいますか、そういったセミナー等を開いていっていただいて、若いころから考えていっていただくというのが、やはりそれが健康寿命というものにどんどんつながってきて、今はすぐには結果が出ないかもしれませんが、何年か後、何十年か後に出てくるという、そういったことになってくるんだと思いますので、ぜひ続けていただきたいなと思います。私ももう40になりまして、40ぐらいになってくると、体あちこちがたが出てくるもので、私も最近では月に一度病院に通うようになっております。そのように、やはり若いころの不摂生というものも、なかなかこの年になってくると出てくる部分もありますので、そういったところもきちんとケアできるような施策というのをやっていただけたらなと思います。 ヘルスアップ事業というものでどんどん推進していっていただきたいなと思いけれども、その中でやはり、すみません、③のほうにちょっと移らせていただきますと、プライマリーケアという言葉が出てきます。プライマリーケアと横文字で、何かこう格好よく言っていますけれども、これは別に正直、最近できた言葉ではなくて、非常に昔からある、1990年ぐらいからもうずっと出てきている言葉だそうです。僕も知ったのは最近なんですけれども、よく言えば、かかりつけのお医者さんに１人診てもらおうよというようなことだと思います。 総合戦略書の中にも、先ほど答弁の中でもありましたが、かかりつけ医を持つことで、総合病院との役割の違いを認識するというふうに記載されております。これは市民、個人、地域の民間の取り組みというところですか、そこに書いてあります。やはり、これのために市民の方に１次、２次、３次というものを理解していただくために、何か市で事業というか、広報活動というのは、これは何かされてはいるんですか。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） ２番、阿部議員のご質問にお答えをいたします。 １次、２次、３次という医療の分け方がございます。１次は外来や往診、患者を診る、先ほど言うようなかかりつけ医というんですか、そういうところで、２次については、入院や救急患者の検査や治療のための入院する施設、３次については救急救命センター、命にかかわるケースや高度な医療の提供、そういうことのできる病院ということで、そういう区分けがされていると思います。これについては、プライマリーケアの中でもそういう話があります。その辺の区分け、市民の周知というところは、これから進めていくことかなと思っているところです。機会があれば、そういう研修会等の中で市民の方にご理解していただきながら、そういうすみ分けをしていきたいと考えているところです。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） なぜ、本日このようにプライマリーケア、総合診療、在宅介護、在宅医療というものを述べさせていただいたかといいますと、最近統計的に、要するに自宅で亡くなられる方というのが全体の約13％ぐらいだというような数字も上がっているそうです。これ、細かいことでしょうね。厚生労働省の人口動態調査というので出ているんですけれども、これは行方市も出ていまして、行方市は14.4％の方が自宅で亡くなられるんだそうです、数字的には。ただ、ちょっといろいろその後調べますと、単純に病気で自宅で亡くなられる方とそうでない方といろいろいらっしゃるので、この数字が、じゃ、全て自宅でみとられる方なのかとなると、ちょっと数字に差異は出てきてしまうそうなんですけれども、それでも、ある程度一定数の方は、やはりご自宅で亡くなられる方は多いと。やはりこれから高齢者がどんどんふえていく中で、やはりプライマリーケアというもので、トータル的に最後までケアをしていくということが、非常に市としても行政としても必要になってくるのではないかと思い、このような質問をさせていただきました。 これから本当注目される医療だと思うんですけれども、この件に関して、市長、何かご意見ありましたら。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ２番、阿部議員のご質問にお答えいたします。 いわゆる在宅死というところに入ってくるわけでありまして、今はどちらかというと救急医療、病院のベッドでというケースが非常に多いということがあったという時代だったんですけれども、最近の医療の流れからいうと、在宅死のほうに動いている。国のほうも、いわゆる在宅介護というところの部分に今踏み込んでいる中で、いわゆる総合医というところの部分をふやしていこうという制度が始まりつつあるということになります。 やはり行方市においても、介護の問題と、いわゆる在宅死の問題というのは、これは切って切り離すことはなかなかできないというところになります。家族のもとでどのようにして、いわゆる終末、終活じゃありませんけれども、終わりを遂げるかというところの中では、そこをちゃんとケアできる医師が、やはりある程度いないとまずい。これは、今までは、昔はやはりかかりつけ医といいまして、いろんなことを総合的に見ていたお医者さんが各地にいたはずなんです。でも今は開業医の数が非常に減ってしまって、この担い手のお医者さんが非常に少ないということが、非常に今、問題になっているわけでありまして、やはりこれは総合病院だけではなく、それと、いわゆる地域の町医者の人たちをどうやってふやしていくかがポイントになります。そのためには、我々市としましては、いわゆるかかりつけ医、総合医をふやすために、もしくは市に来ていただくための政策を打ち込むこと、さらには介護と、いわゆる終末医療というところのあわせた中で、これを暮らしやすいというか、本当に住んでよかったというまちをつくるためには、その体制を整えることによって、高齢者対策ができるものではないかというふうに考えております。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） そうですね、ぜひ、今、新しいプライマリーケアというと、新しいものではなくて、昔、本当はあったものというものを今、復活させようというような、そういった流れでもあるのかと思います。ぜひ、どんどん先を見越した施策というものを打っていっていただいて、この行方市というものの医療というものを少しでもランクアップというか、グレードアップできるように、施策のほう進めていっていただければなと思っております。 では、続きまして、次の質問のほうに移らせていただきます。 ２番、空き地、空き家対策に関して質問させていただきます。 この空き地、空き家ということに関しましては、他の議員の方も何度か質問されている内容であると思いますけれども、今回、最初に言ってしまいますが、主に空き地というところに関して重点を当てて質問をさせていただければなと思います。 ①としまして、空き地空き家の現状はというところで、現状の登録数、今、多分、空き地・空き家バンクなどをやられていると思うんですけれども、そちらの登録状況ですとか、空き地等対策計画というのがありますよね。そちらの進捗状況などを教えていただければと思います。 ②としまして、空き地対策に関してどのような施策があるのかということを質問させていただきます。 これは、他の自治体では、空き地管理条例というものをつくられている自治体というのもあると聞いております。そういった条例を制定するほうがどういったメリットがあるのか。または、もしかするとデメリットというのもあるかもしれない。そういったところを教えていただければと思います。 最後に、③としまして、相続登記促進への施策はということを質問させていただきます。 一番空き地のところで問題になってくるのが、やっぱり相続、未相続になっている所在不明土地というところが大きな課題になってくると思います。一説に言うと、今、九州を上回るぐらいの所有者不明の土地があって、それがもう少しすると、北海道に匹敵するぐらいになってしまうじゃないかという、そういった危惧もされているところでありますので、その点を質問させていただきます。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ２番、阿部議員の２、空き家空き地対策に関してにお答えいたします。 近年、人口減少や既存の住宅建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化に伴いまして、居住その他の使用がなされていない空き家、空き地が全国的に年々増加している状況にあります。 本市におきましても、空き家が市内全域に見受けられるようになりました。空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受けまして、平成28年度に行方市空家等対策計画を策定し、計画に基づきまして、老朽化等により周辺に影響を与えるおそれのある空き家等の所有者に対しまして、適正管理の通知を送付し、対応しているところであります。 また、本年11月に開催しました行方市空家等対策協議会におきましては、特定空き家を11棟認定し、そして、今後、法に基づく助言、指導により、所有者に対しまして適正な管理を促してまいります。 空き地につきましても、雑草の繁茂、そして隣接地権者からの苦情等が寄せられている状況がございます。このことから、今後、空き地に関する対策や、空き地の有効利用につきまして、他市の事例等を参考に、検討を進めていきたいと思います。 詳細につきましては、副市長及び担当部長に答弁をさせます。
○議長（鈴木義浩君） 副市長。
◎副市長（武内康彦君） それでは、２番、阿部孝太郎議員のご質問、空き家空き地対策に関して、私のほうからは、②番の空き地対策に関してどのような施策があるのかについて、空き地に対する国の施策についてお答えいたします。 空き地対策については、空き家対策と相まって、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、各自治体の空き家情報の標準化・集約化を図るため、「全国版空き家・空き地バンク」の構築を支援する事業を行っております。また、地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業といたしまして、空き地の有効活用、空き地の管理、所有者不明土地、そういった空き地対策に関しまして、ＮＰＯ団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独、もしくは連携して行っている先進的な取り組みに対し、国がその実施に要する費用の一部を支援しております。国は、モデル的な事業に対し、こうした支援をすることによって、その事例を通じてノウハウの収集、分析を行いながら、自治体、ＮＰＯ等の関係者おのおのの役割分担の整理を行うことによって、空き地の利活用の横展開、そういった事例を踏まえて横に広げていく、そういった施策を図っているところでございます。 一方、全国的に課題となっております所有者不明の土地に対する対策については、所有者不明の土地を利用可能とする従来の制度としては、土地収用法に基づく不明採決制度や、民法における財産管理制度などが存在しますけれども、いずれも手続に多くの時間、費用、労力を要する場合があることや、適用できる場面が限られている、そういった課題がありまして、所有者不明の土地が公共事業等を実施しようとする上で支障となる場合が存在しています。このような課題への対策として、まさに今、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」というものが、ことし６月に公布されているところでございます。 本市としましても、関係法令に基づきまして、また先ほど申し上げたような空き地対策の先進事例、そういったものを参考にしながら、空き地の有効活用等について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 経済部長。
◎経済部長（平山信一君） 阿部議員のご質問、空き地対策に関してどのような施策があるかについてお答えをいたします。 空き地対策に関しましては、国の空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月に全面施行され、市町村が空き家対策を進める枠組みが整いました。その中で、空き地の雑草の繁茂等近隣住民の苦情等につきましては、現在、行方市環境基本条例第16条の苦情処理で、公害その他の環境の保全への支障に係る苦情の円滑な処理を図るよう努めるものとすると規定をされております。空き地には限定してはおりませんが、市民からの苦情等につきましては早期に解決するため、担当職員が直接現場へ訪問等をいたしまして、調査や解決方法につきまして、地権者、隣接者等の関係者と協議等を行っております。 今後、空き地等の増加が予想され、また市民からの苦情等に対応するため、空き地に繁茂した雑草等の除去について、指導及び助言等ができる条例等の制定も視野に入れ、検討を進めていきたいと思っております。 また、空き地等の放置による草木の越境、敷地内へのごみの不法投棄など、近隣環境の悪化を招く原因に係るものにつきましては環境監視委員さん、また市民からの情報提供や市によるパトロール等により、空き地等に係る情報を適切に管理しながら、市民の安全・安心な暮らしに対応をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） それでは、２番、阿部孝太郎議員のご質問、１、空き家空き地対策に関して、③の相続登記促進への施策は、にお答えをいたします。 土地等の長期の未相続により、その権利関係が複雑になってしまうことがあります。そのことで、公共用地の取得や空き家対策、空き地対策に支障を来すことがございます。窓口での対応では、死亡届受理時に相続登記の促進のため、法務局から依頼を受けたリーフレットの配布や、市民の方に直接相続の必要性を説明しているところでございます。また、市民の方からは、直接土地等の相続に係る相談を受けることもあります。評価額証明書、地籍図等の交付の際にも、相続される土地かどうかの確認をして、未相続の場合は相続につながるような対応をしているところでございます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（福田哲也君） それでは、２番、阿部孝太郎議員のご質問、２の空き家空き地対策に関して、私のほうからは、①空き地空き家の現状は及び③の相続登記促進の施策はということで、窓口以降の部分につきましてご答弁をしたいと思います。 まず、①空き地空き家の現状はについてお答えいたします。 空き地につきましては、平成27年度から平成30年11月現在で、57件の不適切な管理による通報、苦情等が市役所のほうに寄せられまして、その所有者等に対し適正管理のお願いの通知をしているところであります。通報、苦情等の主な内容ですが、雑草や立ち木等の道路への越境、また蜂の巣等の状況でございます。現在のところ、適正管理の通知等により、所有者等への連絡、指導等を行いまして、うち23件が解決しているという現状となってございます。 次に、空き家につきましては、平成28年度に行方市空家等対策計画を策定いたしまして、その際の調査で、市内に287件の空き家が存在することが判明いたしました。 対策といたしまして、昨年度は空き家所有者等に適正管理の通知文の発送や空き家相談会の実施を行ってまいりました。また、287件の空き家のうち、Ｃ、Ｄランクの空き家101件に対しまして、現地確認を行い、22件が適正に管理をされており、７件が居住または使用中、５件が解体済みという確認をしているところであります。引き続き、通報やパトロールにより確認した不適切な管理空き家等の所有者等に対し、適正管理の通知により対応をしてまいりたいと思います。 さらに、今年11月に行方市空家等対策協議会を開催いたしまして、特定空家等認定基準を協議会のほうで決定をいただきました。その基準に従いまして、市内で11件の家屋を特定空家として認定をしたところであります。今後、この特定空家については、認定したことによりまして、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、所有者への法的な指導、助言等が行えることになりましたので、適切に助言、指導等を行ってまいりたいと思います。 続きまして、③相続登記促進への施策は、についてお答えいたします。 こちらにつきましては、窓口以降の分について私のほうで説明をさせていただきたいと思います。 平成29年５月末から、全国の法務局において各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。これにより、相続人が特定された戸籍の再提出などの手間や煩雑化が解消され、さまざまな相続手続きが簡便になりました。この制度に係るパンフレットについては、各庁舎窓口等へ設置して周知を図っているところであります。 また、相続登記時にかかる登録免許税につきましては、今年度の税制改正により免税措置が設けられました。１点目は、相続により土地を取得した個人が登記をしないで死亡した場合、２点目は少額の土地を相続により取得した場合の免税措置ということで、本年４月１日から施行されているところであります。それぞれ要件はありますが、相続登記の促進に資するものと考えているところです。 さらに、相続登記を進めるため、土地の時効取得の方法等もあります。あくまでも相続人に所有の意思があり、一定期間占有していることなどの要件が必要となり、また、時効の援用についても所有権を得るために訴訟を起こすなどの手続が必要となります。現時点では市のほうで直接関与ができないところでありますけれども、司法書士会や行政書士会とも連携をしながら、市民に対し、制度の案内など必要な情報の提供を進めてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） 答弁のほうをいただきましたので、再質問のほうをさせていただきたいと思います。 この空き家空き地ということに関しましては、先ほどから何度も出てきていますが、平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法というのができまして、非常にそこから空き家というものが注目を浴びてきているという現状にあると思います。 なぜ、空き家はすごく注目されるんですけれども、空き地が注目されないかというと、やはり空き家というのは倒壊の危険性ですとか放火されてしまう危険性という、身近に迫る危険というのがすぐにあるし、もう１個別の点からいいますと、行方市のように定住ですとか移住してきていただこうという方にとっては、空き家に住んでいただこうという、そういった施策というのも打てるということで、空き家というものは非常に注目されているという現状がありますが、じゃ、それが解決して空き地になったらどうするんだという話になると、そこはいまだちょっと手おくれな部分があると、そういった状況であると思います。 空き地、空き家の住宅マッチングみたいなもの、多分、今もう行方市はやられていると思うんですけれども、これも全国で見ると、自治体では、空き地というものに関しては、要は10％程度しか行っていないそうです。空き地管理条例というものも全体の市町村35％ぐらいしか制定していないということで、非常に空き地というものへの対策というのは、空き家に比べると物すごくおくれているというところが現状なわけでありまして、それだったら先を越して、やはり、必ずこれは発生する問題だと思いますので、先に先手を打つということが必要なんだと思います。 再質問のほうさせていただきたいんですけれども、空き地空き家の現状はというところで、空き地・空き家バンクというのは行方市、行われていると思いますけれども、その稼働状況みたいなのというのは、数字はわかりますか、今。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） ２番、阿部孝太郎議員のご質問にお答えします。 現在の空き家バンクの登録件数につきましては、ゼロ件でございます。 現在、28年度に総務課で実施しました空き家の実態調査の中から、空き家バンクに登録できそうな物件につきまして、現在38件ほど実態調査のほうをして、外観から見た状況により判断した、登録できそうな件数が38件。それで、そのうち16件につきましては、空き家バンクの登録希望及び検討意向があった件数が16件ございます。また、その登録に前向きであった方が７件ほどありまして、その７件の方に通知のほうを現在しているところでございます。登録をしませんかという形の通知をしておりますけれども、現在までにはまだ申し込みはゼロ件だということでございます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） そうしますと、これ、今、空き家のことだったと思うんですけれども、空き地に関してもやっぱりゼロ件でよろしいですか。
○議長（鈴木義浩君） 企画部長。
◎企画部長（大久保雅司君） ２番、阿部議員のご質問にお答えします。 お見込みのとおりゼロ件でございます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。 僕もちょっと要綱みたいな募集のやつを見させていただいたんですけれども、行方市の場合は空き地もたしかバンクに入れられるようになっているんですよね。 先ほども言ったように、空き地バンクというんですか、空き地の住宅マッチングというのはやられているのが、自治体の中でも10％程度だということなので、非常に珍しい施策なのかなという感じはしておりますが、でも現状としてはゼロ件ということなので、ぜひこれを広めていって、活用していただけるようなシステムに周知徹底のほうをしていただきたいなと感じております。これはもう頑張って何か進めていっていただきたい。前向きな方もいらっしゃるということなので、ぜひこれは軌道に乗るためにやっていっていただきたいなと思います。 次、②の空き地対策に関してどのような施策があるかということなんですけれども、この空き地管理条例というものを、近くですと潮来市とかも条例制定されているところもあるとお伺いしております。ただ、いろんなやり方があって、ただ単に空き地管理条例を制定しているというところもあれば、行方市なんかのように環境基本条例みたいなものでそこを賄っているというところもあれば、火災予防条例みたいなのでそこを賄ったりだとか、生活安全条例みたいなのでそれを賄ったりとかという、そういった別の条例を当てはめて空き地というものを管理を賄っているという状況の市もあるし、市町村、自治体もあるというふうにお伺いしているんですけれども、実際、市長、いかがでしょうか。行方市はどのような方針をもって空き地の管理というものに持っていく予定でありますか。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ２番、阿部議員のご質問にお答えいたします。 空き地につきましては、それぞれの当てはめ方をしておるところでもありますけれども、行方市におきましては、今後、条例を定めるに当たっては、やはり環境だけではなく、その後の相続とかそういった面をちゃんと見定めて、きちんと管理をさせることによって、住環境の安心・安全を守るというところがあります。防災上の問題もありますけれども、それらの各部署をやはりいろんな多分条件が出ると思います。繁茂したところに、例えば先ほど答弁ありますように、ごみの不法投棄があったときの場合、もしくは火災になった場合の所在責任。火災の場合は失火責任法ですから、そこのところには責任は及ばないんですけれども、そういうことの危険性に対しての住民の不安をやはり解消させなければならないというのがあります。そういう観点からなれば、単独というか、いわゆる空き地の管理条例という形のものとして、やはり制定をさせていただき、いわゆる環境的なもの、相続的なもの、もしくは防災的なもの、こういうことをきちんと管理することによって、通学途中の空き地も管理するように指導ができるのではないかというふうに思っております。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。そういった総合的なものをいろんな点から見て、空き地というものを管理していっていただきたいなと思っております。 先ほど副市長のほうからありましたように、国としてもさまざまな施策というものを先を見据えて打ち出しているというところがありまして、先ほど、所有者不明土地の利用の円滑等に関する特別措置法というものが今年度の６月に制定されて、もう既に一部施行されているそうです。先ほど話の中でありました空き地の利用の横展開というものを、ちょっともう少し何か詳しいお話わかればお聞かせいただきたいんですが。
○議長（鈴木義浩君） 副市長。
◎副市長（武内康彦君） それでは、２番、阿部議員からのご質問にお答えいたします。 先ほど、私のほうから申し上げました横展開の話でございますけれども、実際に昨年度、今年度も、国の国土交通省ですけれども、実施をしておりまして、具体的に空き地に対する利活用です。そこのアイデアを募集しております。具体的には、ＮＰＯ団体とか市町村とか、それから不動産業者とか、それから民間団体とか、そういったところが連携をして、そういった空き地の利活用している事例を募集しますということで、募集を実際にしております。それを今年度でいうと12件応募があって、実際７件が採択されたということのようです。この７件について、国が調査に関する費用を支援することによって、そこでどういうノウハウを使って利活用を進めるのかとか、あるいは各団体が連携するということなので、各団体がどういう役割を持ってそういう利活用を推進するのかというところをしっかり調査をして、でき上がった成果を公表しながらほかの自治体やＮＰＯ団体のほうでも活用していただこうと、そういう事業をやっているというところでございます。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） その空き地利用の横展開というものを初めて聞いたもので、どういったものなのかというのを大変気になったんですけれども、やはり行政だったら行政だけでやるのではなくて、いろんな人に連携をとりながらアイデアを出し合って何か進めていくということなんだと思います。これはすごく行方市にもすぐにでも当てはめられるような施策だと思いますので、今、国がやっている状況というのもあるとは思うんですけれども、ぜひ副市長がそういうパイプがあるのでしたら、すぐにでも行方でやれることはどんどんやっていっていただけたらなと思いました。ぜひ空き地の利用というものをどんどん進めていかないと、これから、最初に述べさせていただきましたが、やっぱり家があって、それをいろんなことで取り壊したら必ず空き地が残るわけですから、そこを先の問題を見越して、先に先手先手で施策を打っていただくことが必要なのかなと感じております。 ③、最後のほうに移らせていただきますが、やはりそこで一番やっぱり問題になってくるのが、この相続がされていないところというのが非常に大きな課題になってくると思います。 先ほど窓口で相続の対応というものをされているということだったんですけれども、例えば窓口でこれ相続が発生していますよとなったときに、それがほかの課に何か関係がある。例えばちょっと通告していないんであれなんですけれども、農業委員会で農地を相続で受けたときには、３条の届け出というものを出さなきゃいけないわけですよね。そういうときに、そういったものをお知らせを、これは農業委員会に出すんですよというような、そういった市役所の中での横のつながりでの相続の連絡というのはやっておりますか。
○議長（鈴木義浩君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（宮内美佐夫君） ２番、阿部孝太郎議員のご質問にお答えをいたします。 窓口でそういう方が見えた場合には、一応市のほうから相続登記のお知らせというＡ４サイズをお配りするんですけれども、その中に、農地もしくは森林権利を取得した場合は市役所へお届け願いますということも記載されております。関係各課につなげるような形で、庁舎に来た方にはそういう形にしております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） ちょっと一つ例を挙げさせていただくんですけれども、京都府に精華町というところがありまして、そこは相続のワンストップというものを非常に力を入れてやっている自治体があるそうです。窓口に来て死亡届、出されたときには、その職員の方が実際にもう農業委員会まで行ったりとかされて、もう１階の窓口で相続が何が必要かというものをきちんと出してくれるような方針を打ち出しているところもあるというふうにお伺いしております。ここはそういうワンストップ制度というものを始める前は、先ほどから申しわけないですけれども、３条の届け出というものが、もうそれで３倍ぐらいの数出るようになったというふうにお伺いしておりますので、ぜひそういったところを市役所の中での行政の横のつながり、横串の行政とよく言いますけれども、そういったものの連携をとりながら、この相続というものの対策をやっていただくことが、やはり少しでもこの問題に対する解決になるのではないかなと思いますので、ぜひ相続、未相続地への対策というものに対処していただきたいなと思っております。 先ほど、答弁の中にありましたように、登録免許税の免税措置というのが今年度から行われているということなので、少しずつ前進してくることでもあると思いますし、国もそれこそ本腰を入れてきた課題なのかなというふうに見ております。 いかがでしょうか、相続時のワンストップに関して、市長、何かご意見ありましたら。
○議長（鈴木義浩君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木周也君） ２番、阿部議員のご質問にお答えいたします。 相続のワンストップというところでございますが、先ほど京都府精華町の実例をいただきました。他市におきましても、もし死亡届があったときのワンストップを実施している自治体もございます。というのは、やはり今先ほどの終活じゃありませんけれども、お亡くなりになる前に、本来であれば、いわゆる遺言等々に相続の記載をし、そして相続を進めていくというのが本来であれば一番いいのですが、なかなかそうもいかない。万が一のときに、要は突然というときもありますので、そのためのものとして、やはり相続というものが必ず存在してきます。各金融機関等にもそういう考え方があるのですが、行政としてできることとなれば、相続、亡くなられた際の手間をできるだけ軽減させるためには、ワンストップの窓口になるよう設置するべきだろうというふうな考え方があります。結構、年内、行方市におきましてもお亡くなりになられる方が500名程度おります。これが今後、相続がこの後いろいろな形でなっていくわけです。いわゆる相続人の数もあるかもしれませんが、その部分を早目にやることによって、未相続の部分の解消を進めるためには、やはりこの１つの窓口で横串を入れられるような展開をかけることが、土地の流動性、もしくはその後の相続の手間を下げる方法論の一つになろうかというふうに思いますので、検討していきたいというふうに思っております。
○議長（鈴木義浩君） ２番、阿部孝太郎君。
◆２番（阿部孝太郎君） かしこまりました。ぜひ相続のワンストップというものをぜひ実現していただいて、少しでも問題の解決にいっていただければなと思っております。また、私ごとであれなんですけれども、私も行政書士会で無料相談会というものを年に２回ほどやらせていただいております。そうすると、大体相談に来られる方というのは相続が９割です。ほぼ相続どうしたらいいんでしょうかということのご相談が多いんです。ですので、行政書士会に限らず、司法書士会ですとか弁護士会というところも、無料相談会というものを必ずやっていると思います。ぜひそういった周知というものをしていただいて、相続、未相続にならないように、問題の解決に少しでも力になれるような行政、窓口対応というかワンストップというものを実現していただければなと思っております。 本日は一般質問をさせていただいたわけでありますけれども、いろんなさまざまな問題があるとは思います。でも、その問題が今見えている表面的なものではなくて、その先というものもあると思うんです。まだ見えてこない、実際には空き地なんていうものは恐らくまだ今は具体的には問題にはなってきていないことかもしれないんですけれども、その先を見越した課題を見つけて取り組んでいくということも、これは市として重要なことであると思いますので、先手を打つ施策というものを出していっていただいて、行方市のために尽力していただければなと思っております。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（鈴木義浩君） ご苦労さまでした。
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△散会の宣告
○議長（鈴木義浩君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次回は、あす12月７日午前９時から本会議を開きますので、ご参集ください。引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後３時５２分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成 年 月 日 議長 鈴木義浩 署名議員 土子浩正 署名議員 貝塚俊幸 署名議員 鈴木 裕...